ブッチャー
払い続けし
この生涯
逝きてなおもか
搾り取る国
政治の星
48
せり
日露戦争から何年経ってんだドアホ
政治の星42
ゆゆ
政治の星131
きぬた
資産家でもない限りは、相続税があった方が得するんですよね。
政治の星1421
堀北
払う事のない貧乏な人が反対してるイメージ
政治の星225
シズ
相続税を完全に廃止すると、社会や経済にはかなり大きな変化が出ます。
賛成派・反対派どちらにも強い理屈があります。
現在は相続時に大きな税金がかかるケースがあります。
日本では、
「相続税を払うために会社や土地を売る」
ケースがあります。
廃止されれば、家業維持、雇用維持、技術継承
がしやすくなる可能性があります。
廃止されると、家、土地、会社、預金
などをそのまま子どもへ渡しやすくなります。
特に、中小企業、農家、老舗企業
では歓迎する声があります。
「頑張って築いた財産を子どもに残せる」
となると、投資、起業、資産形成
への意欲が増えるという考えがあります。
相続税対策には、税理士、生前贈与、複雑な節税
など多くの手間と費用がかかります。
廃止されれば簡素化されます。
では逆に考えられる問題
「富の固定化」が進む
これが最大の論点です。
親が大富豪なら、
子どももそのまま大富豪になります。
代々資産が積み上がり、
超富裕層、一般層の差が拡大しやすくなります。
格差社会が強まる
努力より「生まれ」が重要になりやすい。
例えば、資産家の家系、 不動産を大量保有する家系が何世代も有利になります。
「封建社会化する」という批判もあります。
税収が減る
日本の相続税収は年間数兆円規模あります。
廃止すると、
その穴埋めのために、消費税増税、所得税増税
など別の税が必要になる可能性があります。
地価高騰の可能性
特に都市部では、相続税対策で土地を手放す、ケースがあります。
廃止されると、
資産家が土地を持ち続けやすくなり、
不動産価格がさらに上がる可能性もあります。
政治の星10
mon
ピケティの21世紀の資本論を読むと労働より資
本の蓄積のほうが儲かるとあります。
累進課税を強化でもいいがやりすぎると富裕層が逃げるのバランスが必要。
似たような話別の本にも書いてました。
政治の星10
恵まれた人
配偶者や、子らが、辞退した時の受け取り手となるならわかる。
通貨、紙幣を発行し、民たちに利用させたということで、貨幣使用料として国に収めよというなら、別の名目で規定を作りなさい。
政治の星28
ぴょん
政治の星6
ノゾ
ただ、氷河期世代のうち困窮する者が相続する場合に限ってなら、その上しっかり労働しての困窮であることを条件として、減免して良いんじゃないかな。
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