よしくん
税制は複雑でなく分かりやすいのが良いという立場からすると理屈をこねまわして政府が損しないように策を弄してるようにしか見えません
政治の星
1
16
ナトル
政治の星6
ヤクル
もっと真っ当に働く人が報われる社会になって欲しいし、こういう現役世代をターゲットにしたような政策はガンガンやって欲しい
政治の星5
ケイ
1. 働いていない人（高齢者など）への恩恵がない
あくまで「労働して社会保険料を支払っている人」が対象となるため、年金だけで生活している高齢者や、病気などで働けない非就労者に対する支援にはならない。これらの層には、生活保護など別のセーフティネットでの対応が必要になる。
2. 事業主による「賃金抑制」の懸念
国が低所得者の手取りを税金で補填する仕組みになるため、企業側が「国が給付で手取りを補ってくれるなら、企業として基本給を上げる必要はない」と考え、結果的に最低賃金水準の低賃金労働が固定化されてしまう副反応が懸念される。
3. 事務手続きの負担増加
制度が複雑になるため、企業の人事労務担当者（年末調整の計算）や、税務署・自治体の事務負担が増加する。アメリカなどで導入されている類似制度（EITC：勤労所得税額控除）では、所得や世帯構成の確認が複雑なため、誤給付や不正受給が少なからず発生している。
4. 「税」と「社会保険」の役割の混同
本来、社会保険料は「将来の年金や現在の医療などの給付を受けるための対価（保険）」であり、税金は「所得の再分配」を目的としている。社会保険料を税金のように還付・控除の対象にすることは、この2つの制度の本来の役割や財源を曖昧にしてしまうという懸念がある。
政治の星4
jie
政治の星4
なおさん
やってみりゃ分かるだろ😮
机上の空論みたいなことをやってるから、空論の空想に耽る訳だよ😮
政治の星4
チィーエア
政治の星4ベル
政治の星3
玉ねぎ
本当に国民の生活を楽にさせるのならば所得税を下げるべき
財源なんて比例定数自体0にした上で議員報酬を年2000万下げるだけでもかなりお金がでるはず
まあやるに越したことはないけどもっと踏み込んだことをやらないと対策にはならない
こんなことにお金使うくらいなら中小企業への補助金に回したほうがいいかと
日本の社会構造上中小企業がないと大企業は回らないのに今一番苦しいのは中小企業
平均賃金は上昇しているけど実態は大企業と一部中小企業だけが賃金上昇を成し遂げているだけで大半の中小企業はボーナスなし賃金上昇もあってわずか
大企業による中小企業への搾取を制限するなりしないと長期的には日本の経済は消える
政治の星2
黒石
これにしても食料品の消費税にしても月に5,000円程度で手取りが増えたり消費税が減ったりするのは嬉しいが根本的に生活が良くなるわけじゃない
時給で暮らしている俺からすれば1日働けばいいだけの話[泣き笑い]
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