正宗（ろー）
経済基盤が安定している国家が福祉国家になりえると思います。
なので、福祉国家を達成・継続できている国は経済成長しているかと思います。
経済基盤が安定していなくても福祉国家になりえるか？
という問に代えると、おそらく難しいのでは？という印象があります。
また、
上場企業が株主に意向に追われ、利潤の増大を第一義的使命とするところ、上場していない会社は自分のペースで利潤追求したり、パーパスドリブンな経営をすることも可能です。
つまり、
福祉の位置付けを、その国家が、第一義的なものとするか、あくまでも福祉政策としての位置付けに置くかでも、論じる内容が変わってきそうだなとも思いました。
ノルウェーやスイスが浮かびましたが、ノルウェーは石油、スイスはスイス銀行があるので戦争に巻き込まれない強みがあるのと、高級腕時計や重工業も発達していて、いずれも経済基盤が安定しています。
福祉国家で有名なデンマークも産業がしっかりしていますし、これらの国は戦争に巻き込まれないにくいという事情もあり、経済基盤を支える国家の地盤のようなものがしっかりしていますね。
これらの国はポスト資本主義に近づいている印象もありますし、経済中心からヒューマンセントリックにもシフトしつつあります。
[星2]まとめ
国家経営の理論の新旧が関わるのと、国家の安定性が根幹に関わっていると思います。
日本のような国はユーラシア大陸の太平洋側の関所ですし、不沈空母や橋頭堡的機能や、シーレーンの要でもあるので、大国が欲しがる地政学的要衝です。
経済的地政学や軍地政学を考慮した、独自の国家経営論がそれぞれの国に必要なのだと思います。
そして、それらの国家経営論とは別に、条約や日米地位協定のような『縛り』もありますから、国家地盤が脆弱だと非常にテクニカルな国家経営が求められますね。
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