介護保険改正2027 自己負担2割のラインが下がったら、あなたの家庭は耐えられる？
現在、厚生労働省は介護保険の自己負担について、原則1割のところを「一定以上の所得」の人に2割負担としている基準を大幅に引き下げ、対象者を最大35万人増やす案を本格的に検討しています。
たとえば、単身で年収260万円（年金のみなら月22万円程度）の人も2割負担になる可能性があり、月々の家庭では年間10万円以上の負担増になるケースも出てきます。
12月12日には「認知症の人と家族の会」が「これ以上負担が増えるとサービス利用をあきらめ、認知症が一気に悪化する」と訴え、わずか1ヶ月で3万3259筆の反対署名を厚生労働省に提出しました。
物価高・年金減額が続く中で、介護が必要な親や配偶者を抱えるみなさんに対して、この「2割負担拡大」についてどう思われますか？
Rabbit
一方、世界幸福度ランキングでフィンランド 1位、スェーデン4、ノルウェー7位です。日本は55位。もちろんどれほどの相関関係があるかはわからないけど、将来に対する不安がないという事実が少なからず関与していると考えています。
もし日本が医療や介護へのサポートを減らせば一時的に若者には受けるだろうけれど、老後は誰にも来る。その時になって、自分たちの選択を後悔しすることになるのでは？
政治の星
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フアン
介護負担増は、単なる家計の問題ではないと考えてます
サービス利用をあきらめる選択が増えることで、認知症の悪化や家族介護者の疲弊・離職など、より大きな社会的コストを生む負のスパイラルの始まりかもしれない
制度維持のための負担増が、かえって制度そのものの基盤を揺るがすとしたら？
根本にあるのは、少子高齢化という現実に、過去の制度設計が追いついていない問題では？
給付と負担のバランスをどう再設計するのか？
次の世代にツケを回さないため、あらゆる世代が参加する冷静な対話が急務でしょう
私たちは、令和の持続可能な“支え合い”の形を、改めて議論すべき時です
政治の星14
jie
政治の星5