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人の価値に上も下もあると思いますか？
私は「ない」と思います。

何かを評価するときに人は基準に基づいて評価をします。でもその基準は誰が決めるんでしょうか？それは社会や環境や状況によって生み出される曖昧なものです。だとしたら、この世に絶対的な上も下もなく、人の価値を本質的に評価することは不可能だといえます。しかし、あえて評価するなら価値はみんな「同じ」です。

社会で生きていくうえで評価することは必要なこともあるかもしれません。しかし、それは「その場」での評価であって、人の価値とは関係ないことです。

人の価値を測れる基準がないとしたら、誰かと自分を比べて安心したり落ち込んだりする必要はないと思いませんか？

農戦特区構想

第1章：背景と現状認識（改訂版）

　近年、日本の農業はかつてないほどの構造的危機に直面している。
農林水産省の統計によれば、耕作放棄地は全国で約42万ヘクタール（2020年時点）に達し、これは九州の耕地面積を上回る規模である。また、農業従事者の平均年齢は68.4歳（2023年）と、産業としての持続可能性が疑問視される事態となっている。

　一方で、日本のカロリーベースの食料自給率は2022年度時点で38％にとどまり、OECD加盟国中でも最下位水準にある。
このような状況のもと、自然災害の激甚化や国際情勢の不安定化（ウクライナ紛争・中東の混乱）などにより、食料安全保障の観点からも日本の脆弱性が明らかとなっている。

　すなわち、「高齢化・耕作放棄・低自給率」という三重苦のなかで、日本農業は産業的にも戦略的にも崩壊の瀬戸際にある。

　これは単なる農業分野の問題にとどまらず、地域経済の崩壊、災害時の食料供給体制の脆弱性、そして国家の基盤としての農村共同体の消失という、より広範な社会的・国家的危機につながる。

第2章：問題の本質と原因分析（改訂版）

　先述した「農業の三重苦」は、単なる現象ではなく、長年にわたる制度的・文化的な積み重ねによって生じた構造的問題である。その原因は、大きく以下の4点に整理される。

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1. 教育・人材育成体制の不在

　現在の日本には、医療には医師養成、技術には工業高専・理工系大学という専門的人材育成制度があるが、農業に特化した“国家的な教育ルート”は欠如している。
　農業高校・農業大学校は存在するが、体系的に産業としての農業を学ぶ場としては規模・権限ともに限定的であり、若者のキャリアとしての農業参入を促すには不十分である。

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2. 農村経済の非収益性・孤立化

　農業の労働単価は依然として低く、生産性・再投資の余地が乏しい。都市と農村との経済格差は拡大し続けており、農村で“生活する希望”が描きづらくなっている。
　特に中山間地域では、インフラ老朽化や人口減少と相まって、農村自体が“再生産できない共同体”となりつつある。

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3. 耕作地の継承・流動化の不全

　相続による細分化や所有者不明地問題、農地転用・地目変更の煩雑さなど、農地の継承や再活用に著しい障害が存在する。
　一方で、既存の農地バンク制度や農業委員会制度は、地域における担い手不在・情報不足により、十分に機能していない。

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4. 農業政策の“社会福祉化”

　これまでの農政は、「農業を守る」ことを名目に、高齢農家への所得補填や地域維持への補助が中心であり、未来への投資や産業的成長戦略とはかけ離れていた。
　その結果、農業は“保護されるべき弱者の領域”として捉えられ、若者が進んで参入すべき産業という認識が社会的に育たなかった。

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　以上のように、人材・経済・制度・意識の全方位的な構造問題が、農業の衰退を加速させている。
　この多重構造を乗り越えるには、単なる補助金やPRではなく、制度・人材・土地・理念を一体で再構築する「新たな農業国家モデル」が必要である。

文字数が心配なので、次に続きます。

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