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saki

saki

地元の母子生活支援施設に移れるはずだったんだけど、先日泣かされた行政の窓口のお考えと行政制度の壁にぶち当たったらしくて話が立ち消えになった

この世には優しい人はいるけど、やっぱ神も救いも存在しないんだよなと思った

やっぱ自分が頑張るしかないんよな

すげ〜落ち込んでる
すぐには頑張れそうにない
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とくさん

とくさん

旦那さん、奥さんがいる方に質問です‼️旦那さん、奥さんがいる方に質問です‼️

回答数 1>>

鬱とか、症状があるのなら
仕事は厳しいのでは
メンタルの認定で
行政から補助を受けるとか
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☁️おりゅんꪔྀི̤

☁️おりゅんꪔྀི̤

勝手に行政書士試験の結果発表今日かと思ってたけど28日だった
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臼井優

臼井優

手数料で返済減らず 債務整理巡るトラブル ネット広告被害に警鐘

1/26(月) 6:45   Yahooニュース

消費者金融など6社に計約250万円の借金を抱えていた関西地方の30代男性は、インターネット広告で目にした弁護士事務所に債務整理を依頼した。それから1年ほどの間に70万円近くを振り込んだところで気づいた。「思ったより債務が減っていない」。その多くは、着手金や手数料などとして事務所の収入になっていた。こうした債務整理を巡る弁護士や司法書士とのトラブルが問題となっている。【宮本翔平】

【写真で見る】債務整理巡るトラブル 誇大広告に注意

 「約5万5000円の債務を弁済するために、5万円以上の弁護士費用を払うことになる不合理な契約がありました」。男性の相談を受けた牛尾淳志弁護士(大阪弁護士会)はこの事務所の悪質性を説明した。

 牛尾弁護士がこうした問題のある契約は無効だと指摘し、冒頭の男性が支払った分について返金を求めたところ、わずか3日後に40万円以上が返ってきたという。「この事務所はネットを通じて受任していた。本来は弁護士が受任前に面談する必要があるがそれを怠っていた」と指摘する。

 ◇ネットにあふれる誇大広告

 債務整理を巡ってはネット上に「弁護士が推奨」「国が認めた借金救済制度」などの文言が踊る。こうした誇大広告を通じて弁護士や司法書士に依頼した債務者らがさらなるトラブルに巻き込まれているとして、有志の法律家たちが2024年3月に「大量広告事務所による債務整理2次被害対策全国会議」を発足させた。

 全国会議に所属する高橋敏信弁護士(同)によると、25年12月22日までに計259件の相談が寄せられた。うち約7割はネットやSNSを通じて知った事務所とトラブルになっていた。期待を抱かせる広告から名前や連絡先を入力するように誘導され、委任するよう事務所側が積極的に働きかけるという。

 日本弁護士連合会(日弁連)の規定で、弁護士が債務整理を受任するにはあらかじめ面談する必要がある。問題が生じる事務所はこの面談を怠ったり、短時間・形式的だったりする傾向があるという。高橋弁護士は「債務整理は、負債や収支、生活などさまざまな状況を把握して丁寧に説明しないといけない。そのためにも面談は必要だ」と説明する。

 債務整理の手続きには利息の免除や返済期間を変更する「任意整理」と、裁判所に借金を免除してもらう「自己破産」などがあるが、全国会議に相談した人の7割以上は「任意整理」だった。

 高橋弁護士は「破産などが相当でも任意整理に誘導されているように見受けられる。そのうえで高額な手数料を支払わされている」と指摘。「面談を軽視する事務所には気をつけて、地元の直接相談できる弁護士などを利用してほしい。債務整理を依頼して困った状態にある人は全国会議に相談してほしい」と呼びかけた。

 ホームページ(https://www.saimunijihigai.net)から電話や専用フォームで相談を受け付けている
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りち

りち

行政書士、司法書士、税理士とか。難しい勉強始めようとすると確実におるのが、甘い考えで始めるな。みたいな人ね
あんたらは私がどういう考えで始めるのか知ってていうてんのか?

まあ、なんも考えてないけどさ。
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臼井優

臼井優

事実行為(じじつこうい)とは、意思表示を要素とせず、法的な効果を直接の目的としない、物理的・事実上の行為そのものを指します。
 法律効果を発生させる「法律行為」(契約など)とは対比される概念です。具体的には行政指導、警察の強制活動、介護や清掃などの肉体労働が挙げられます。

事実行為の概要と具体例
定義: 精神的な作用(意思表示)の表現ではなく、物理的・現実的なアクションそのもの。

法律行為との違い: 法律行為(契約など)は意思表示により権利・義務を発生させるが、事実行為はそれ自体では原則として直接の法的な権利義務の変動を伴わない。

私法上の例: 他人の物への工作(加工)、遺失物の拾得。
行政法上の例: 行政指導(勧告など)、行政指導、即時強制(泥酔者の保護など)。
成年後見の例: 掃除、洗濯、介護、料理など、本人の生活や健康管理のために行う行為。

行政法における事実行為
行政法では「事実上の行為」とも呼ばれ、行政不服審査法や行政事件訴訟法において、審査請求や取消訴訟の対象となる「処分」に該当する場合がある(特に強制力を伴うもの)。
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臼井優

臼井優

チェック・アンド・バランス(抑制と均衡)は、政府の権力や組織の管理において、特定の部門に権限が集中して暴走するのを防ぐため、複数の部門が互いに監視・抑制し合うシステムです。
 三権分立(立法・行政・司法)が代表例で、権力均衡により独裁や不公正を防ぎます。

主な特徴と概要
意味: 抑制と均衡。互いに監視し合う関係性。
目的: 権力の集中・乱用を防ぎ、組織や国の暴走を回避する。

三権分立での例:
国会(立法): 内閣の監理、裁判官の弾劾裁判。
内閣(行政): 国会が定めた法律に基づく行政、裁判官の指名。

裁判所(司法): 違憲立法審査権(法律や行政行為が憲法違反でないか審査)。

ビジネス面: コーポレートガバナンス(企業統治)において、取締役会や監査役が経営陣をチェックし、経営判断が適正か監視する際にも用いられる。

この仕組みが機能することで、特定の部門が専横(せんおう)な振る舞いをすることを防ぐといいます。
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臼井優

臼井優

市民オンブズマンとは
 市民が主体となり、行政の税金の無駄遣いや不正、違法行為などを市民の立場から監視・追及し、是正を求める市民活動団体で、独立性を保つため行政や企業からの補助金を受けず会費や寄付で運営され、
 全国に組織(全国市民オンブズマン連絡会議)があり、情報公開請求や住民監査請求などを通じて行政監視を行う、スウェーデン語の「護民官」が語源の制度です。

主な役割と活動
行政監視・不正追及: 税金の無駄遣い(公共事業のチェックなど)や談合、違法な補助金支出などを調査・告発します。

情報公開請求: 行政機関に対し、情報の公開を求め、透明な行政運営を促します。

住民監査請求・訴訟: 住民監査請求や住民訴訟を通じて、行政の不正や違法行為の是正を求めます。

専門家との連携: 弁護士や公認会計士などの専門家も参加し、専門知識で活動を支えます。

全国的な連携: 「全国市民オンブズマン連絡会議」を中心に、全国の団体が連携し、調査結果の共有や全国大会を開催しています。

特徴
任意団体: 法令に基づくものではなく、市民が自発的に結成した任意団体です。

資金の独立: 行政や企業からの補助金・助成金を一切受けず、会費やカンパで運営し、独立性を維持しています。

参加の自由: 団体に加入すれば、誰でも市民オンブズマンとして活動に参加できます。

設立の背景
1990年に川崎市で初めて行政全般を対象とした制度が設置され、その後全国に広がりました。

市民の権利利益を守り、行政の監視を通じて民主主義を推進する役割を担っています。
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臼井優

臼井優

地方自治は住民の意思と責任で地域行政を行う「住民自治」と、国から独立した「団体自治」を本旨とし、憲法で保障された「民主主義の学校」です。
 住民は、選挙、パブリックコメント、住民投票、直接請求などの手法を通じ、政策の計画・決定・評価の各過程に主体的に参加し、行政と協働してまちづくりを進める役割を担います。

地方自治と住民参加の基本
地方自治の本旨: 住民の意思に基づく「住民自治」と、独立した団体運営である「団体自治」の2つの側面から成り立っています。

目的: 住民のニーズに対応した特色ある地域づくりと、行政への信頼醸成、民主主義の学習の場としての意義があります。

法律的保障: 日本国憲法第8章(92条)および地方自治法に基づき、住民の政治参加の権利が制度化されています。

住民参加の仕組み
間接的参加: 選挙による首長や議会の議員の選出。
直接的参加(直接請求権): 条例の制定・改廃、事務の監査、議会の解散などを求める権利。
情報公開・広聴: パブリックコメント(意見公募)、自治基本条例、市政モニター、市民説明会。

協働のまちづくり: NPOやボランティアと行政が対等な立場で共通の目的を達成する取り組み。

住民参加の現代的課題
形骸化の懸念: パブリックコメントの数や投票率の低迷。
少子高齢化の影響: 地域活動の担い手不足による参加の質の維持。
情報と能力の向上: 住民が政策的判断を下すための、透明性の高い情報共有と説明責任が行政に求められている。

住民参加の促進は、単なる意見陳述にとどまらず、政策の全過程に住民が主体的に関わる「行政のパートナー」としての位置づけを強める方向へ転換しています。
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