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ソニーテレビ事業を分離し中国TCLとの合弁会社にブラビアの今後は？

3つのポイント
何が起きた? ソニーグループがテレビ事業を分離し、中国TCLとの合弁会社に継承
背景は? TCLなど中国勢が台頭し、ソニーのシェアは9.4%から2.3%に低下
注目は？新会社の製品は「ソニー」や「ブラビア」の名称を使用
📺 ソニーがテレビ事業をTCLとの合弁会社に分離

ソニーグループは20日、完全子会社のソニーからテレビ事業を分離すると発表しました。中国の大手テレビメーカー、TCLエレクトロニクスホールディングスと設立する合弁会社に継承します。出資比率はTCLが51％、ソニーが49％です。合弁会社は開発から販売まで一貫して手がけ、2027年4月の事業開始を想定しています。
共同通信で詳しく読む
📺 「構造変革・転換」領域だったソニーのテレビ事業

ソニーグループは事業の軸足を家電からゲームや音楽などのエンターテインメントに移しており、かつての主力だったテレビは、販売台数の減少が売上高のマイナス要因になっていました。ソニーの事業の中でテレビやスマートフォンは「構造変革・転換」領域に位置づけられています。米調査会社オムディアによると、薄型テレビの世界市場でソニーのシェア（占有率）は05年に9.4％でしたが、24年には2.3％まで低下しました。
読売新聞で詳しく読む
📺 電機大手の間にテレビ事業の撤退・縮小続く
電機大手の間ではテレビ事業の撤退や縮小が続いています。日立製作所は18年に国内販売を終了し、東芝は中国の家電大手ハイセンスに事業を売却。パナソニックホールディングス（HD）も撤退を視野に検討していましたが、収益改善にめどがついたとして25年10月に事業を存続すると表明しました。
読売新聞で詳しく読む
📺 ブラビア名称使用し新たな価値創出

新会社の製品は「ソニー」やブランド名の「ブラビア」の名称を使用するとしています。合弁会社はテレビやホームオーディオなどの機器の製品開発・設計から製造・販売・物流・顧客サービスまでを一気通貫します。ソニーが培った高画質・高音質技術、ブランド力などを基盤に、TCLのディスプレー技術、コスト競争力を掛け合わせます。ソニーの槙公雄社長は「両社の知見を結集してホームエンタテインメントの新たな顧客価値を創出し、これまで以上に魅力的な視聴体験を世界中のお客さまに届ける」とコメントしました。

立憲・公明が「新党結成」の衝撃　公明票の行方に自民閣僚経験者「気が気じゃない」【Nスタ解説】
急転直下で決まった立憲民主党と公明党による新党結成。これまでも選挙の前に新党をめぐる動きはありましたが、今回は相乗効果が生まれるのでしょうか。

【写真で見る】不満を漏らす議員や新党に加わらない意向を表明する議員も

新党結成で相乗効果は？
衆議院を解散する意向を与党幹部に伝えてから一夜明け、きょうは昼すぎに総理官邸へ入った高市総理。対する野党は朝から動き出していました。

選挙区でチラシを配る“日課”から始まった立憲民主党の野田代表。その場で明かした選挙戦略というのが…

立憲民主党　野田佳彦代表
「公明党さんと結集の軸を作って、うねりを作っていきたい」

公明党との結集です。

これまで衆議院選挙に向けて具体的な選挙協力のあり方を模索していた両党。午後3時からおこなわれた立憲・公明両党による党首会談で、その形が具体化することになりました。

立憲民主党　野田佳彦代表
「お互いに、ともに新党を作って戦っていこうという合意ができた」

公明党　斉藤鉄夫代表
「中道の塊を大きくするということが日本の政治にとっていかに大切かを訴えて、この衆議院選挙に臨んでいきたい」

新党では野田氏と斉藤氏が共同代表を務め、新たな党名は「あすには決定し公表する」ということです。

斉藤氏は衆議院選挙での対応について、小選挙区では中道改革理念に賛同し結集した候補者を両党で応援するほか、公明党出身の候補者は擁立しない方針だと明らかにしました。

急転直下決まったように見える新党の結成。野田代表は「急に浮き上がってきた話ではない」と党内に理解を求めましたが…

立憲民主党　菊田真紀子衆院議員
「とにかく大きな賭けではあるけれども、頑張ってみようと」

立憲民主党　藤原規眞衆院議員
「正直、本当にブラックボックスのまま一任まで来てしまったと私は思っています。民主という名称を名乗っていながら、このような手続きっていうのは、民主と名の付く政党の面汚しだと私は思います」

不満を漏らす議員もいれば、早速、新党に加わらない意向を表明する議員も。相乗効果は生まれるのでしょうか。

新党に与党警戒、有権者「党利党略では」懸念も
安倍晋三総理（2017年当時）
「みなさん、日本の国を、子どもたちの未来を切り開いていくことができるのは、自民党・公明党の連立政権であります」

一方、26年にわたる連立時代は選挙でも公明党と密接な関係を築いていた自民党。今回、公明党の力を借りずに戦う選挙戦について、党内からは…

自民党　小野寺五典税調会長
「やはり激戦区、接戦区においては少なからず影響があるのかな」

自民党閣僚経験者
「選挙区を1万票以内の差で当選してきた議員は気が気じゃないだろう」

警戒する声があがっています。

その一方で、新たな連立のパートナーは…

日本維新の会　藤田文武共同代表
「公明党さんの票が増えて、立憲が増えるかもわかりませんし、公明党の票が減って、自民党がホンマに減るかもわかりません。壮大な社会実験だなと」

有権者はどう捉えているのでしょうか。

60代
「2つが中道路線で一緒になったとしても、それこそなんか自分たちのために。私はあまり期待しないですけど」

70代
「賛成です。自民党に対抗するべく、時間がないじゃない。国民、維新よりは、立憲・公明のほうが人数多いんだし」

急転直下決まった新党結成。選挙戦にどのような影響を及ぼすのかは不透明です。

新党結成で選挙はどうなる？自民党議員“勧誘”の動きも
井上貴博キャスター：
立憲民主党と公明党の新党結成の影響について、JX通信社の米重克洋代表は、「公明党票がすべて立憲にいけば、自民党は相当苦戦する。特に小選挙区には大きく影響するのではないか」と話しています。

例えば、1選挙区あたりの得票数が

▼自民党：約7万票
▼立憲民主党：約6万票
▼公明党：約2万票

だった場合、今まで自民党に入っていた公明党の2万票が、そのまま立憲民主党に入るとなると、やはり自民党としては痛手になります。

ですが、立憲民主党も政党支持率が下がっていますし、公明党も政党支持率が弱まっていると言われています。

さらに、“高市人気”もどのように影響してくるのかわかりません。

あとは、新党に自民党の石破氏を中心としたリベラル派が参加するのかどうか、こちらも大変大きな要素になってきます。

TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんは、「実際に新党に流れる自民党議員が出てくる可能性もゼロではない」と見ています。

出水麻衣キャスター：
公明党の斉藤代表からは「五つある大きな旗印、その政策のもとに合流する」という話がありましたが、これがどこまで有権者に理解されるのかというところが鍵になってきますよね。

井上キャスター：
その五つも、かなりふわっとした状態で一緒になっていますので、これが「選挙のためじゃないか」と見られるのかどうなのか。

いずれにしても、日本の政界勢力図が大きく変わる可能性が出てきましたので、次に行われる選挙は歴史的なものになりそうです。

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