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自由度。

中国の方と投稿でコメントの
やり取りしてた方が、
良かった日本は自由に発言できる国で
と言ってましたが、
果たして本当にそうか？
と疑問を持つべき。

コレに似たのが、
北朝鮮や中国は共産主義だから
逆らえない一党独裁だからみたいに
言うけど、
おやおや日本もあんまり
変わらないのに
この子は何を言ってるんだい！？
ってジブリに登場しがちな
魔女のババアぶりたくなる。

日本人の優位性は、
村社会的な共感主体な部分では
あるけれど、
その影響化のせいで自ら進んで、
政府や大流に乗っかりがち。

流行りものを口からヨダレ垂らすように
甘んじて受け入れ、
みんな良いと言ってるから
良いものだ！と自己洗脳。

ある意味中国人や
北朝鮮よりヤバイぐらいに
思う時すらある。

本来なら自分の好きなモノ。

アーティストでも、
エンタメ(映画や漫画やゲーム)
と自己を分離して
自己を確立してないと
いけないはずなのに、
思想でも同じこと。

たとえば、
医者はクズだーーー！
と言うのは医師が怒るのは
とても良くわかる。

ただ今の医療は怪しいとか
本当に大丈夫か？と
疑問を呈すだけでも
やはり医療従事者は
少し怒りの感情を露わにしちゃう。

これは学問でもそうですが、
学ぶを楽しみながら
やったことが無い
努力としてやった人間だとか、
その労働を嫌々やってる人間の方が
そこに疑問を呈すと
怒りの感情を露わにしがちだと思う。

僕がスタバやマクドで
働く奴はクズだー！売国奴だー！
と言ってたら、
僕が嫌われるのは理解できる。
(まぁ、
スタバやマクドの商品だけを
写真を撮ってアップするだけの
人間はマジで
承認欲求モンスターだと
思ってますが…
おでんツンツンの人や
バイトテロの人間と
僕からしたらあまり
変わりないようにすら思う。)

僕は昔セブンイレブンで
働いた経験があるけど
セブンイレブンの悪口を
書いてあったとて、
ムキー！！！にはならない。

落ちたな…セブンイレブンと
思ってる程度。

昔は深夜とてセブンイレブンの
接客はよそのコンビニに比べて
まともだと思っていましたが、
本部のドミナント戦略とやらで
上層部マンセー！！みたいに
落ちに落ちたんだろうと
思ってます。

自由度とは縛りがなく
発言出来ることだと思ってる。

スタバやマクドのバイトぐらいでも
中途半端に自己と職場を重ねてるから
スタバは大した価値が無いとか
投稿すると
働いてる人達はムキーになる。

そのくせ職場ではお客さんの
悪口や嫌いな上司やスタッフの
悪口言ってるくせにね。

不思議な感覚。

最近思ったことでコレに近いのは、
マクドのファミリーセットか
ポケモンだっけな…

マクドの店員側が
お客さんに呼びかけてた。

マクドナルドの本社側に
このような売り方をしないように
呼びかけてください！
みたいにね。

結局その時は内側から
上層部を変えられないから
外側に助け求めるんだろう？

じゃあ、
普段からマクドってただの
CMで情弱釣るような売り方しか
できへん企業やと
批判してる人間を大事にせぇよ！
って思う。

コレに似たのが、
淫汁王子ね。

集英社オンラインの記事で
陰謀論者を叩きつつも、
自分が怪しい事故に巻き込まれたら
極めて陰謀論者みたいなことを
ほざき出して、
今では何かしら既得権益と
戦う！みたいな
さもカッコ良さげなことを言いつつ
陰謀論者みたいなことを
言い始めてるから…

おいおいお前が潰そうとした
陰謀論者が簡単に
お前の味方してくれると思うなよ！
と言う思いがあるだけだ。

だからこそ、
あんたら大衆が簡単に片付ける
陰謀論やら陰謀論者ってものの
有益性を理解した方が良いと言うこと。

ワクチンの件だって、
陰謀論者がずーっと言い続けてきた
結果だいぶめくれてきた。

その時は陰謀論者だの
反ワクだのCIAか？
政府側の洗脳通りに否定しておいて、
自分達が接種して
やっぱり効果無いし、
打つ意味なくね？
って氣が付いた後には、
しれーっと最初から怪しいと
思ってたぐらいの顔して、
こっち側にこようとする。

まるで幼児でボウフラのように
自分ってものが無い。

まだ真っさらな分
幼児の方がマシだと思うし、
小さい子供の方が直感で
氣付くと思う。

日本とてそこまで自由では無い。

色々な想像に(科学)とやらで
蓋をするのがうまい自己洗脳の
上手なマゾ共だと思いながら
見てる。

大喜利投稿見たら良いと思う。

自由な発想など皆無だろうから。
#自由 #自由度#発想力#想像

🇨🇳 2025年10月の中国インフルエンサー規制：専門資格義務化とデジタル言論空間の徹底管理

※この記事は、Geminiが2025年12月11日に作成したものです。

序論：規制強化の「二重の目的」
2025年10月下旬に中国政府が施行したインフルエンサー（Key Opinion Leader, KOL）に対する新たな規制は、中国のインターネットガバナンスにおける新たな段階を示しています。この規制は、従来の「市場の健全化」（例：虚偽広告、脱税対策）という目的を超え、「誰が、どのような権威を持って、何を発言できるか」というデジタル言論空間の構造そのものを国家の管理下に置くことを意図しています。

この規制の核心は、特に影響力の大きい4つの専門分野について発言する際に、発信者に対して公的な資格や学位の証明を義務付けることです。政府の公的見解は「偽情報から国民を保護する」というものですが、その裏側には、党の政策やイデオロギーに批判的な言論を、「専門性がない」という名目のもとに排除する、強力な言論統制の意図が隠されています。

本稿では、この10月規制の具体的な内容、プラットフォームが直面する課題、そして中国独自の政治的・文化的背景との関連性について、詳細に分析します。

第1章：10月規制の核心：4つの専門分野における「資格の門番」制度
この規制が最も明確に表れているのは、インフルエンサーが発信するコンテンツが、人々の生活、財産、健康に直接影響を与える専門性の高い4つの分野に及ぶ場合です。政府は、これら4分野を「社会の秩序と安定」に不可欠な領域と見なしています。

1. 🩺 医療・健康分野：公衆衛生リスクの管理

規制の必要性：新型コロナウイルス流行時など、健康不安が高まる中で、医学的根拠のない「民間療法」や「未承認のサプリメント」がインフルエンサーを通じて爆発的に拡散し、多くの健康被害が報告されました。

具体例と求められる資格：インフルエンサーが、特定の病気の診断、治療法の推奨、あるいは予防接種の是非といった公衆衛生に関わる議論をする場合、医師、看護師、薬剤師などの国家資格の提出が必須となります。

影響：これにより、従来の「体験談」ベースで人気を得ていた美容・健康系インフルエンサーの多くが、「自己の経験談」の域を超えたアドバイスができなくなり、その収益構造に大きな打撃を与えます。

2. 💰 金融・投資分野：経済秩序と消費者保護

規制の必要性：中国では、ライブコマースを通じた投資セミナーや、SNS上での「絶対儲かる」といった無責任な金融商品・株式推奨が横行し、特に若年層や退職者層をターゲットにした大規模な投資詐欺が社会問題化していました。

具体例と求められる資格：株式、債券、不動産市場の分析、退職金運用のアドバイス、金融商品の比較検討といったトピックを扱うには、証券アナリスト、公認会計士（CPA）、政府公認のファイナンシャルプランナーなどの専門資格が必要です。

影響：この規制は、「共同富裕」の理念に基づき、庶民の財産を無責任な投機的言動から守るという側面がありますが、同時に、政府の金融政策に対する「非公認の」批判的な意見を封じ込める効果も持ちます。

3. ⚖️ 法律分野：国家統治の解釈権の独占

規制の必要性：インターネット上で広がる法律に関する誤った解釈は、社会秩序を乱すと考えられています。特に、政府の政策に関連する法的解釈がインフルエンサー間で拡散することは、当局にとって極めて警戒すべき事態です。

具体例と求められる資格：憲法、民法、刑法などに関する専門的な解説や、具体的な判例の分析、法的アドバイスの提供には、弁護士資格、または法学分野での高い学位（例：博士号）が要求されます。

影響：「誰でも法律について語れる」という空間を終焉させ、法律の解釈と普及を「政府公認のプロフェッショナル」の手に集中させることで、国家統治機構の権威を強化します。

4. 🎓 教育分野：イデオロギーと次世代育成の管理

規制の必要性：中国の教育分野は、単なる知識の伝達だけでなく、社会主義の核心的価値観を次世代に植え付けるという、イデオロギー的な側面が非常に強いです。無認可の学習塾や、政府の方針に反する教育論が広がることを当局は強く警戒しています。

具体例と求められる資格：特定の学習指導法（例：モンテッソーリ教育など）の推奨、教育理論の解説、受験制度に関する専門的な分析には、教員免許、教育学関連の学位、または公的な教育機関の認定が必要です。

影響：教育コンテンツの「政治的な正確さ（政治思想が正しい口調であること）」を確保し、「過度な営利目的の教育ビジネス」を抑制するという、二重の目的を持っています。

画像
「中国のインフルエンサー規制で資格が求められる4分野：医療・金融・法律・教育」
第2章：規制の実行とプラットフォームに課される「守護者」としての責任
この規制の実行可能性を高めているのは、規制の矛先がインフルエンサー個人だけでなく、その活動の基盤であるプラットフォーム（例：Douyin、Weibo、Bilibili、小紅書など）に向けられている点です。プラットフォームは、コンテンツの「門番」として、以下の義務を負います。

1. 🗂️ 資格情報検証システム構築の義務

プラットフォームには、自社のユーザーがどのカテゴリーのコンテンツを主に取り扱っているかをAIなどで判別し、そのインフルエンサーに対して自動的かつ定期的に資格証明の提出を求めるシステムを構築することが義務付けられました。

「セルフメディア」規制との統合：特にフォロワーが50万人以上の影響力の大きいアカウント（通称：セルフメディア）は、すでに実名情報の開示が義務付けられており、これと組み合わせて資格情報の照合が厳密に行われます。

偽造証明への対応：提出された資格証明書が偽造でないか、失効していないかを確認するプロセスが必須となり、プラットフォームの技術的・人的な審査コストは跳ね上がります。

2. 🤖 AI生成コンテンツ（AIGC）の「透明性の確保」

AI技術の急速な進化に伴い、AIが生成した医療情報や金融分析コンテンツが真実と見分けがつかなくなるリスクが高まっています。10月規制は、AIGCの利用に対しても厳しいルールを導入しました。

明示義務： AIが生成した要素を含むコンテンツは、それがAIによるものであることを視聴者が明確に理解できるように「明確に表示」しなければなりません。

倫理と正確性の確保：インフルエンサーとプラットフォームは、AIGCによって生成された情報が「科学的・専門的に正確であること」、および「倫理的な基準を満たしていること」を担保する責任を負います。これは、AIが意図せずに偏った情報やデマを拡散するリスクを未然に防ぐ狙いがあります。

3. 🚨 違反アカウントに対する「即時停止と公開処刑」

資格違反や虚偽情報の拡散が確認された場合、プラットフォームは直ちにそのアカウントを停止・閉鎖するだけでなく、その違反内容を公開し、他のインフルエンサーに対する見せしめ（公開処刑）として利用するよう奨励されています。

政治的圧力：この厳格な執行体制は、プラットフォームが政府の指導に異議を唱えることなく、「ゼロトレランス（不寛容）」の姿勢で規制を実行することを保証するための政治的圧力として機能します。

第3章：中国独自の文脈：社会主義の核心的価値と規制
この10月規制を理解する上で不可欠なのは、それが中国独自の政治的・文化的環境、特に「社会主義の核心的価値」の推進という文脈の中で行われていることです。

1. 「拝金主義」の撲滅と「共同富裕」の実現

資格規制は、インフルエンサーが富を誇示する「拝金主義」的なコンテンツを間接的に抑制する効果もあります。

富の源泉の透明化：資格を持たないインフルエンサーが、金融や投資といったテーマで巨額の利益を得た経緯を語ることが困難になります。これにより、「簡単に大金を稼ぐ」というイメージの拡散を抑え、習近平政権が掲げる「共同富裕」の理念、すなわち「行き過ぎた格差の是正」に反する文化的風潮を是正しようとしています。

2. 「社会的安定」の最優先

中国政府にとって、「社会的安定」は、あらゆる経済的利益や個人の自由よりも優先される絶対的な価値です。

言論の「ノイズ」の排除：資格のない一般人が、医療や法律といった社会の根幹に関わる分野で無責任な発言をすることは、当局から見て「社会を不安定化させるノイズ」と見なされます。この規制は、社会に流れる情報の質を「政府公認のプロフェッショナルな情報」に統一することで、「社会の均質化」を図り、統治リスクを最小化しようとする試みです。

3. 自己検閲と創造性の低下

規制強化の最大の副産物は、インフルエンサーによる自己検閲（セルフ・センシティブ）のさらなる深刻化です。

萎縮効果：「専門資格がない」という理由でアカウントを閉鎖されるリスクがあるため、インフルエンサーは、たとえ資格に関係のない分野であっても、政府のガイドラインの「グレーゾーン」に触れることを徹底的に避けるようになります。

コンテンツの均質化：独自の視点や、政府の公式見解に反するかもしれない「実験的な」発信は減少し、安全で無難なコンテンツ、つまり政府や大手メディアが発信する情報と矛盾しない内容が増加します。これにより、中国のデジタルコンテンツ市場の創造性や活力が失われることが懸念されています。

結論：新しいデジタル社会の構築
2025年10月のインフルエンサー規制は、中国が目指す「デジタル権威主義国家」の構築において、極めて重要な節目となります。政府は、インフルエンサーの経済的な影響力だけでなく、彼らが持つ「情報発信の権威」そのものまで国家が管理するという、世界でも類を見ない統制モデルを確立しようとしています。

この規制の結果、中国のインフルエンサーは、これまでの「自由なクリエイター」から、政府とプラットフォームの厳しい審査を通過した「公認の情報伝達者（Qualified Information Provider）」へとその役割を変えることを余儀なくされます。中国市場に参入する外国企業にとっても、この「資格と内容のダブルチェック」が必須となり、マーケティングや広告活動の難易度が大幅に上昇することになるでしょう。

この統制されたデジタル空間が、長期的に見て中国社会のイノベーションや国際的なイメージにどのような影響を与えるのかが、今後の最大の焦点となります。

ハッシュタグ
#中国インフルエンサー規制 #KOL規制 #資格証明義務化 #デジタル統制 #中国インターネット事情

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