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R7年度出産ママの星

578人が搭乗中
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ここは2025年4月〜2026年3月末までに出産した、出産予定のママ専用の星です! お子さん1人目でも3人目でもこの期間に出産された方の参加をお待ちしております! 「みんな準備してるのかな?」 「この投稿の方と同じこと思ってた〜!」 「今日は雨で1日最悪だった…」 などなど、みんなへの質問や嬉しかったこと、今日の疲れなど色々投稿しちゃいましょう! この星はモラルを持ちつつも自身の気持ちを素直に投稿できる星を目指しています。なので「つい周りと比べちゃって…投稿見るのが辛くなってきたかも…」となる場合は申し訳ありませんがそっと自主退職の方をお願いしています🙇🏻‍♀️💦 勿論、星の住人への悪意のある投稿を見つけたら消去又はDMさせて頂きます! R7年度出産ママの星を よろしくお願いします😂❤️

通信制高校・大学の星

236人が搭乗中
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通信制高校・大学在学中の方、興味がある方や卒業者もぜひぜひ、ご参加ください .ᐟ 気軽につぶやきOKです .ᐟ.ᐟ ✌️

3DCG制作の星

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R6年度出産子育ての星

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こちらの星は、令和6年度(2024年4月~2025年3月)生まれのお子さんを持つママさんパパさんの星となっております。 成長過程、寝かしつけ、離乳食など 問題山積みですよね😇 同級生のパパママ同士で、色んな悩みを打ち明けて共感したり交流出来る場として使っていただければなと思っております! 辛い時もひとりじゃなくて吐き出してもらえると嬉しいです。 みんなで対策コメントしたり、慰め合いましょう!!! 子育てはひとりじゃない、 夫婦だけでもないから大丈夫! この星の運営が安定してから生まれ月毎にグルチャも作っても楽しいかなと思ったりもしてます! 今のところ特に制限はありませんので、ご自由にお使いください♡♡ 2025年8月6日 管理人 よん。

通信制大学の星

64人が搭乗中
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通信制

ゲーム制作の星

54人が搭乗中
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ゲーム作りが好きな人たちが集まる星です。 3Dや2Dゲームも、どんなジャンルでも大歓迎! 初心者も経験者も、 一緒にゆるく楽しく制作を頑張りましょう〜

二度寝ジャンキーの星

22人が搭乗中
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なぁ、一緒に二度寝しないか?

幻界戦記制作の星

13人が搭乗中
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神々の声が聞こえぬ世界で、運命に抗う者たちの物語が始まる―― 『幻界戦記』は、王子、少女、青年、精霊獣たちが織りなす、壮大な幻想戦記。 “見える者”と“見えぬ者”の交差が、世界の真実を暴いていく。

破天荒の星

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制作

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人気

赤ちゃん(現役)

赤ちゃん(現役)

高校無償化の要件が「国内に住所ある」だけなの制度破綻すぎる。日本人に絞ろうよ。
最近の政治はマジで日本崩壊RTAとしか思えない。
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ラーメン次郎

ラーメン次郎

国保で国民年金免除してる人いる?
前年度はちゃんと払ってたけど、これからは免除にして貯金or投資に回した方がいい気がしてる。
将来年金制度破綻してそうだし…
色んな人の意見聞きたい。
#質問をしたら誰かが答えてくれるタグ
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M

M

国民年金制度破綻してるから、NISAあるし、そろそろ廃止してくれん?今の人たちは税金で賄えばいいんじゃない?中抜きしてる払ってる無駄な税金とかを効率よく使えば?寝てる議員の給料減らすとか
その分NISAに入れた方がお金増えるし効率いいんだけど。
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パピコ(冬眠中)

パピコ(冬眠中)

ChatGPTの課金と積立NISAへの投資が生活圧迫してるんだろうけど…
年金制度破綻してるし、
ChatGPTもほぼ勉強と仕事用だぞ?

石破の無能が商品券10万円配ってる間に
こちらは1ヶ月の収支がマイナスになりそうです。
…いつか何とかやり返したいな。合法の範囲で。
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29歳女

29歳女

ちょっと前に燃えてた「障害者手帳更新のタイミングで手帳が手元にないと割引されない」という問題、「国に認められた障害者である証拠があれば割引する」ということであれば手帳以外でも認めないと制度破綻しないか?と思った
もちろん本人確認が難しいということなら他の身分証明証を提示して
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ぽてちん←

ぽてちん←

高額療養費制度の限度額引き上げの話 がん患者団体が反対するの当たり前じゃん安くで高度医療うけられる既得権益持ってるやつらなんだから 癌患者がこれからも先端医療を受け続けたいなら負担増やせよ 医療が高度になって当然コストも上がるんだから 今しっかりと引き上げとかないと将来癌にかかる人が入院する頃には制度破綻しちゃってるぞ?
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ひかり

ひかり

円安が続くと年金制度が破綻する
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臼井優

臼井優

法学部における「モグリ受講(正式な履修登録をせず授業を聴講する行為)」は、大規模講義であれば見つかりにくいため、事実上黙認されているケースが存在します。
 しかし、これは大学の公式な制度ではなく、あくまで黙認に過ぎず、リスクを伴う行為です。
法学部特有の事情を含め、黙認の実態や注意点を以下にまとめます。

1. 法学部における「モグリ」の背景
大規模講義(大教室): 法学部の民法や刑法などの基礎講義は数百人規模になることが多く、教員が一人ひとりの受講生を把握できないため、モグリが紛れ込みやすい環境にあります。

熱意の評価: 一部の教員は、教育・研究の場を広く開放するという観点や、熱心な学生の受講意欲を考慮し、黙認(あるいは事前に許可)する場合があります。

勉強熱心な学生: 公務員試験や法科大学院入試を目指す学生が、他学部の科目を自主的に受講する場合や、他大学の学生が聴講するケースも見られます。

2. 黙認される場合と限界
講義の規模: 大人数の講義であれば見過ごされやすいですが、少人数ゼミや演習形式の授業ではすぐに発覚します。

教員の姿勢: 単位認定に関与しない(試験や評価を求めない)のであれば問題視しない教員もいれば、厳格に管理する教員もいます。

学生証の電子化: 近年では学生証や受講登録の電子化が進んでいるため、厳密なチェックが行われる大学も増えています。

3. モグリ受講のリスクと注意点
正式な権利はない: 履修登録をしていないため、試験を受ける権利や成績(単位)は当然与えられません。

ペナルティの可能性: 発覚した場合、授業の退出を求められたり、学内のルール違反として指導を受ける可能性があります。

授業の妨害: 席数不足や、私語などで正規の受講生に迷惑がかかる場合は黙認されません。

法学部では、法的知識は幅広く学べる一方、実務的な法解釈や法科大学院対策などは、正規に履修登録し、教員とインタラクティブに学ぶことが最も効果的とされています。
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臼井優

臼井優

産婦人科医不足は、過酷な労働環境(長時間拘束、当直明け診療など)、低い評価、訴訟リスクの高さ、女性医師の妊娠・育児との両立の難しさなどが複合的に絡み合い深刻化しています。
 特に、分娩を伴う産科領域で顕著で、病院から診療所への転出や、都市部と地方での医師偏在も問題となっており、分娩施設の集約化やタスクシフト、勤務環境改善などの対策が求められています。

不足の主な原因
過酷な労働環境:24時間体制での勤務、当直明けの診療、長い拘束時間など。
専門性の高さとリスク:晩婚化・高齢出産・多胎妊娠の増加によるハイリスク妊娠の増加で、医師の負担が増大。

訴訟リスク:医療訴訟への懸念。
女性医師の就労問題:女性医師が増加する中で、出産・育児との両立支援が不十分。
医局制度の変容と医師偏在:医局制度の崩壊や、病院から条件の良いクリニックへの医師の移動、地方での医師不足が深刻化。

深刻な状況
多くの医師が産婦人科医の不足を実感しており、特に地方での深刻度が高い(福島県、島根県など)。

病院での医師一人当たりの分娩担当数が増加し、医療崩壊のリスクが高まっている。
都市部のクリニックでもお産を扱わない施設が増え、「出産難民」問題も。

対策と今後の課題
勤務環境の改善:日勤帯のみの勤務、当直免除、育児支援(院内保育所など)。
業務の効率化と分担:タスクシェア・タスクシフト(助産師との連携強化など)。
医療体制の見直し:分娩施設の集約化(大病院への集中)。

報酬の見直し:労働に見合った報酬体系の検討。
産婦人科医不足は、地域医療の維持だけでなく、妊産婦の安全にも関わる重要な問題であり、多角的な対策が急務とされています。
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ちぃ

ちぃ

自立支援医療と手帳申請の診断書について自立支援医療と手帳申請の診断書について

回答数 2>>

自立支援医療や手帳申請の診断書についての質問ですね。私も精神疾患を抱えているので、こうした制度は本当に大事だと思います。自立支援医療は、生活の質を向上させるために必要なサポートを受ける手助けをしてくれますし、手帳を取得することで様々な支援が得られますよね。申請の際には、医師の診断書が必要ですが、その内容が自分の状態を正確に反映しているかが重要です。もし不安なことがあれば、医療機関の相談窓口や、同じような経験をしている人たちと話すことで、心強い情報が得られるかもしれません。自分に合った支援を見つけて、少しでも楽になれるといいですね。私もそういうサポートを受けながら、自分のペースで進んでいきたいと思っています。
精神疾患を患ってる人精神疾患を患ってる人
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臼井優

臼井優

京大・東京科学大・東北大、専門職員1000人以上拡充へ...学術界で大規模な人材獲得競争が始まる
1/24(土) 15:10   Yahooニュース

2026年はアカデミアで大規模な人材獲得競争が始まる年になる。世界最高水準の研究大学を目指す国の「国際卓越研究大学制度」では、認定候補を含めた京都大学、東京科学大学、東北大学の3大学はそれぞれ今後25年で1000人以上の専門職員拡充を計画している。
 これは東京大学の職員数の1・7倍にあたる。この人材需要を満たすために学内で育成するだけでなく、学外から人材を獲得することになる。人の流れが変わる1年になりそうだ。

「現在は研究者が伝票処理や書類仕事をやらざるを得ない状況。こんなことをやっているのは日本だけ。これからは専門スタッフが全部やってくれる。研究者が研究以外の雑務から解き放たれる」―。
 京都大学の湊長博総長は卓越大に向けて導入するデパートメント制について力説する。デパートメント制では現在1000講座ある研究室を専門領域ごとに40のデパートメントに編成し、各領域に研究戦略や分析機能、人事・財務機能のあるデパートメントオフィスを設置する。

従来も専門領域ごとに「学系」という組織を設けていたが、人事管理しか機能していなかったという。ここにラボマネージャーやデータサイエンティスト、高度技術系職員などを配置し、専門組織として経営ができるようにする。
 京大は教員1人当たり支援スタッフを現在の0・7人から25年かけて1・3人と2倍弱に増やす計画だ。支援人材の拡充規模は1500人以上になると試算する。

東京科学大学は専門・事務職員を2323人から3460人程度に増やす計画だ。1140人の増員で研究支援体制は1・5倍になる。特にリサーチ・アドミニストレーター(URA)は現在の83人から300人と3・6倍、マネジメント教員は現在の13人から340人と26倍に増やす。
 研究員や大学院生の増強と合わせて総研究時間は約3倍、研究力は約7倍に向上する。田中雄二郎学長は「これでも世界のトップ大学と比べると多くはない」と語る。

24年度に卓越大として認定された東北大学は専門職スタッフを1100人増員して研究を支える計画だ。830講座の研究室を1800の研究ユニットに再編して助教などの若手にも独立して研究できる環境を整える。
 そのためには支援体制の拡充と組織化が必要だった。冨永悌二総長は「多様な支援スタッフによるサポートと研究リソースを共有化し、フラットな研究体制を作る」と説明する。

3大学の増員計画を合わせると3740人以上。東大の病院などに勤める医療系事務職を除いた事務・技術職員は約2220人。この1・7倍の人材需要が生まれる計算になる。
 卓越大に向けて継続審査中の東大が認定されれば、増員規模はさらに拡大する。この人材をどこからまかなうのかが問題になる。
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狐独

狐独

NISAに関して信じる信じないは個人の自由だけど、
"制度を利用する"
っていう視点で見たほうがいい気がする🤔
信じてる!ってなんかあったとき他責になりやすくて学べる事少ないよね?🤔
何が正しいかはそれそれだからわたしはこうおもとります😌ってだけす😌
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くらむぼん

くらむぼん

家賃補助のおかげで1割負担で住めるのは助かってるけど、いつか急に制度がなくなっても文句言えないんよなぁ
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臼井優

臼井優

市民オンブズマンとは
 市民が主体となり、行政の税金の無駄遣いや不正、違法行為などを市民の立場から監視・追及し、是正を求める市民活動団体で、独立性を保つため行政や企業からの補助金を受けず会費や寄付で運営され、
 全国に組織(全国市民オンブズマン連絡会議)があり、情報公開請求や住民監査請求などを通じて行政監視を行う、スウェーデン語の「護民官」が語源の制度です。

主な役割と活動
行政監視・不正追及: 税金の無駄遣い(公共事業のチェックなど)や談合、違法な補助金支出などを調査・告発します。

情報公開請求: 行政機関に対し、情報の公開を求め、透明な行政運営を促します。

住民監査請求・訴訟: 住民監査請求や住民訴訟を通じて、行政の不正や違法行為の是正を求めます。

専門家との連携: 弁護士や公認会計士などの専門家も参加し、専門知識で活動を支えます。

全国的な連携: 「全国市民オンブズマン連絡会議」を中心に、全国の団体が連携し、調査結果の共有や全国大会を開催しています。

特徴
任意団体: 法令に基づくものではなく、市民が自発的に結成した任意団体です。

資金の独立: 行政や企業からの補助金・助成金を一切受けず、会費やカンパで運営し、独立性を維持しています。

参加の自由: 団体に加入すれば、誰でも市民オンブズマンとして活動に参加できます。

設立の背景
1990年に川崎市で初めて行政全般を対象とした制度が設置され、その後全国に広がりました。

市民の権利利益を守り、行政の監視を通じて民主主義を推進する役割を担っています。
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臼井優

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日本での状況と関連制度
憲法上の制度:
憲法改正国民投票 (日本国憲法96条): 憲法改正の発議後に行われる国民投票。

地方自治特別法住民投票 (日本国憲法95条): 地方自治特別法の制定時に行われる住民投票。

国民審査 (日本国憲法79条): 最高裁判所裁判官の国民審査。

地方自治法上の制度(直接請求制度):
一定数の署名を集めることで、条例の制定・改廃、議会の解散などを請求できる(議会が否決した場合に住民投票に付すことも可能)。

目的・意義
代表者の責任の追及: リコールにより、不信任の代表者を迅速に排除できる。

国民・住民の意思の直接反映: 議会の意思と異なる場合でも、住民が直接意思表示できる。

政治への参加促進・政治意識の向上: 住民が主体的に政治に関与する機会が増える。

これらの制度は、間接民主制の「代表者の選出」と「直接民主制の住民投票」を組み合わせることで、より民主的な政治運営を目指すために用いられています。
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臼井優

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リコール、イニシアティブ、レファレンダムは、間接民主制(選挙で選ばれた代表者が政治を行う)を補完し、住民が直接政治に参加する「直接民主制」の主要な仕組みで、
 リコールは代表者の解職、
 イニシアティブは住民発案(条例など)、
 レファレンダムは法律案・条例案などへの賛否投票を指します。
 これらは、スイスやアメリカの州などで導入されており、日本でも地方自治法上の直接請求制度や、憲法改正・地方自治特別法の住民投票として一部取り入れられています。

各制度の概要
リコール (Recall)
選挙で選ばれた議員や首長が職務を怠った際、有権者の一定数の署名を集めて解職を求める(罷免する)制度。

イニシアティブ (Initiative)
住民が、新しい条例案や憲法改正案などを自ら発案し、住民投票(国民投票)に付すことを請求する制度。国民発案とも呼ばれる。

レファレンダム (Referendum)
制定された法律案や憲法改正案、特定の政策などについて、国民・住民が直接「賛成」か「反対」かを投票で決める制度。国民投票、住民投票とも呼ばれる。
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