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>>2025/07/05 追記
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あなたも空に恋してみませんか♡
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政府は「認識していない」「基本的な機能は変わっていない」と繰り返すが、その答弁は国民の疑念を払拭するどころか、むしろ火に油を注ぐ結果となっている。
以下に、亀井議員の主張に全面的に賛同しつつ、その正当性を改めて整理する。
1. 「ホームタウン構想」撤回は単なる表面的な対応に過ぎないJICAがアフリカ4カ国（タンザニア、ナイジェリア、ガーナ、モザンビーク）を対象に進めようとした「ホームタウン構想」は、明らかに「人的交流」の名を借りた移民受け入れ促進策だった。交流都市にアフリカ出身者を大量に呼び込み、就労・定住を後押しする内容は、従来の「開発途上国への技術協力・人材育成」とは全く別物である。世論の強い批判を受けて「撤回」されたと言っているが、茂木外相は「構想そのものの撤回」と明言したものの、具体的にどの部分が問題視されたのか、代替案はどうなるのか、一切明らかにされていない。実質的には名称を変え、表向きの表現を穏やかにして再起動するだけではないか──国民はそう疑わざるを得ない。
2. 選定された4カ国が「一帯一路債務のわな」諸国であることの意味亀井議員が鋭く指摘したように、対象4カ国はいずれも中国の「一帯一路」構想に深く組み込まれ、巨額の対中債務を抱えている国々である。
タンザニア：バガモヨ港開発などで中国依存が深刻化
ナイジェリア：鉄道・インフラの多くが中国融資
ガーナ：ココア産業まで中国資本が浸透
モザンビーク：天然ガス開発で中国に大きく傾斜
これらの国から「人的交流」の名で労働者を日本に呼び込むことは、結果として中国の債務外交の「副次的輸出」──つまり過剰労働力の受け皿を日本に押し付ける構図になりかねない。JICAが「たまたま交流があった都市だから」と説明するのは、あまりにも稚拙である。国民の税金で運営される機関が、意図的か無自覚かは別として、中国の地政学的戦略の「後始末」を請け負うような事業を進めることは許されない。
3. JICAの「国内多文化共生事業」への深入りは本末転倒JICA法（国際協力機構法）第3条は、JICAの目的を「開発途上地域等の経済及び社会の開発に寄与し、もって国際協力の促進に資すること」と明確に定めている。ところが近年、JICAは「基金活用事業」などで日本国内の自治体に対し「外国人住民との多文化共生推進事業」を積極的に支援している。
これは明らかな目的外使用である。
途上国支援のための独立行政法人が、なぜ日本の国内政策（しかも極めて政治的イデオロギー色の強い「多文化共生」）にまで手を染める必要があるのか。外務省・JICAは「包括的な国際協力の一環」と強弁するが、そんな拡大解釈が許されるなら、JICAは何をやっても許されることになる。
4. 政府の「認識していない」は無責任の極み茂木外相の「そのような認識は持っていない」という答弁は、問題の本質から目を背ける逃げの姿勢に他ならない。国民の多くが「JICAがおかしい」と感じている時に、「政府はそうは思わない」で済ませるのは、あまりにも傲慢である。 移民政策は国会の審議を経て決めるべき国政の最重要課題である
それを省庁・独立行政法人が「国際協力」の名で実質的に推進している
これは立憲主義の観点からも許されない越権行為である。結論亀井亜紀子議員の追及は、極めて正当かつ時宜に適ったものだ。
JICAは「途上国支援機関」から「移民・多文化共生推進機関」へと、実質的に変質しつつある。政府はその事実を直視せず、「認識していない」で押し通そうとしているが、国民はもう騙されない。今こそJICAの事業を徹底的に洗い直し、
・本来の途上国支援に専念させる
・国内の移民・多文化共生関連事業からは完全に手を引かせる
・特に中国の影響色が強い国々との「人的交流」事業は厳に慎重を期す こうした抜本的な見直しを行うべき時である。
亀井議員の追及をきっかけに、国会は本腰を入れてJICAの「変質」をただす必要がある。国民の税金と日本の将来を預かる機関が、いつの間にか「グローバル移民インフラ」の一翼を担うなど、断じてあってはならない。
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