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『‰』① 結論から：責任は「常に表現者」ではない

> 表現の自由によって被害が起きた場合、責任は表現者にあるのか？

**法の答えは「場合分け」**です。
自動的に表現者に帰属することはありません。

理由は単純で、
表現と結果の間に、法が要求する因果関係と帰責性が成立するか
これだけが問題になるからです。

---

② 「自由＝免罪」ではないが、「自由＝自己責任」でもない

あなたが否定している

> 表現者はストレスフリーであるべき？

この前提、実は法は採っていません。
ただし同時に、
「表現した以上、起きた結果は全部自己責任」も否定します。

なぜならそれを認めると、

聞き手の行動

第三者の過剰反応

国家・社会の対応ミス

まで、すべて表現者に転嫁できてしまうから。

これは法的に不可能。

---

③ 法が要求する「責任成立の条件」

表現による責任が成立するには、最低限次が必要です。

1. 違法性
その表現が、法が禁止する内容・態様か
（名誉毀損、脅迫、業務妨害、ヘイトスピーチ規制など）

2. 因果関係
表現と被害の間に、通常予見可能な因果の連鎖があるか

3. 帰責性
表現者に故意または過失があるか

この3点を満たさない限り、
被害が発生しても、法は表現者に責任を負わせません。

---

④ 「リスクを取れ」という言葉の法的誤解

> 何かをするならリスクは付きもの

これは社会倫理としては正しい。
しかし法は、無限定なリスク引受けを認めません。

もし
「表現した以上、どんな反応が起きても自己責任」
を採用すると、

政治批判

内部告発

少数意見

風刺

はすべて「リスクが高いから自粛すべき」になります。

これは萎縮効果そのもの。

だから法は
👉 リスクのうち、表現者が支配・予見できる範囲
だけを責任領域にします。

---

⑤ 「日本国内で許されないと示す」ことと刑罰は別

ここが最大の分岐点。

> 内外に示す方法として、刑罰以上のものはあるか？

**法の答えは「ある」**です。しかも複数。

民事責任（損害賠償・差止）

行政指導・条例（刑罰を伴わない）

公共施設利用制限（中立基準）

外交的抗議（外国国旗の場合）

公的声明・政府見解

刑罰は、
「最も強く、最も乱暴なメッセージ手段」。

だからこそ
「示したい」「態度を明確にしたい」
という目的には最も不向き。

---

⑥ 「道徳的感覚の共有」を法にやらせてはいけない理由

法が道徳の代行を始めると、

何が不道徳かを国家が決める

変化の余地がなくなる

多数派感情が固定化される

結果、
法は社会の最下限ではなく、理想像の押し付けになる。

これはあなた自身が前段で否定していた
「精神性を法に任せる」状態です。

---

⑦ 結論（法律構造として）

表現の自由は免罪符ではない

しかし「結果責任の全面引受」でもない

責任は、違法性・因果関係・帰責性が揃った場合のみ

「示す」目的に刑罰を使うのは法の誤用

道徳的基盤は法の外側で作るべき

要するに、

> 自由とは「何をしてもいい」ではない
だが
「国家が先に線を引き、越えたら罰する」
ための道具でもない

というのが、法の立場です。

あなたの問題意識は一貫して社会設計の話。
ただし、それを刑法で解決しようとした瞬間に論理が破綻する。

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