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高市トレード」再始動へ、与党勝利で株高期待－円と債券は売り警戒
我妻綾、日高正裕、アリス・フレンチ

（ブルームバーグ）：衆院選で高市早苗首相率いる自民党と日本維新の会の与党が勝利することが確実となり、日本市場では「高市トレード」が再び意識されそうだ。積極的な財政政策と成長重視の経済運営に対する期待から株式には追い風となる半面、円や債券では売り圧力になるとの警戒感が高まっている。

　　8日投開票の衆院選は、メディア各社の報道によると自民党が単独で過半数の議席を獲得した。NHKの出口調査では、連立与党で3分の2を超す300議席上回る可能性がある。

　　KCMトレードのチーフマーケットアナリスト、ティム・ウォタラー氏は、高市首相の経済刺激策に向けた政治的道筋が示された点で日経平均株価にとって歓迎すべき材料との見方を示した。一方、自民党の財政刺激策が事実上「青信号」となったことで、為替市場では円がさらなる売り圧力を受ける可能性があると予想する。

　　選挙前から政権の枠組み維持と政策の継続を期待する形で日本株買い、円安と日本国債売りが優勢だった。6日に過去最高値で引けた東証株価指数（TOPIX）は年初来8％超上昇しており、世界株式全体の値動きを示すMSCIワールド指数の約2%高を上回っている。

　　高市首相はデフレ脱却を最優先課題に掲げ、財政出動や金融緩和の継続に前向きな姿勢を示してきたことから、企業収益の押し上げや内需喚起につながるとの見方が株価堅調の背景にある。

　　高市首相は8日のテレビ番組で、為替変動に強い経済構造をしっかりつくっていくと話し、消費税減税については国民会議で検討を加速すると語った。

　　9日の日本市場では衆院選の結果を確認したことで、「高市トレード」を軸としたポジション（持ち高）の積み増しが進む可能性がある。株式市場では成長重視の政策期待を背景に内需や防衛、インフラや原子力関連を含むエネルギーなどの政策関連株が引き続き物色されやすい。

円相場

　　為替市場における円安の進行は日本経済にとってもろ刃のつるぎだ。輸出企業の採算改善につながる半面、輸入物価の上昇を通じて家計を圧迫する。昨年10月に高市首相が自民党総裁に就任して以降続く円安基調は、今年1月下旬の日米当局によるレートチェック観測で一時的に歯止めがかかったものの、足元では再び円安が進んでいる。

　　円相場は先週、対ドルで1.6%下落。157円台前半と過去に日本の通貨当局が円買い介入を行った160円付近が視野に入っている。

　　大和証券キャピタル・マーケッツ・ヨーロッパの経済調査責任者、クリス・シクルナ氏は数日以内に円は対ドルで159円台や160円台を試す可能性が十分あるとの見方を示す。日本の通貨当局による介入の可能性に関する議論が再び浮上するとも指摘した。

　　三菱UFJモルガン・スタンレー証券の龍翔太為替ストラテジストも、出口調査の結果は「サプライズな自民党の圧勝だ」とし、高市首相の政策運営上の制約がなくなり、円は160円台まで下落する可能性があると予想した。

　　これに対し、あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、与党圧勝で株高・円安・金利上昇の高市トレードが初期反応になるとしながらも、為替介入への警戒感があるため、一気にドル・円が上抜けることはないのではないかと述べた。

債券

　　拡張的な財政政策への警戒から、日本の国債市場では超長期債を中心に利回りが上昇しやすい環境が続いている。1月下旬の債券価格の急落（利回りは急騰）が世界市場に波及した経緯もあり、投資家は引き続き慎重姿勢だ。

　　シュローダーやJPモルガン・アセット・マネジメントなどの大手運用会社は、選挙を前に超長期債を中心に日本国債をアンダーウエートとしていた。高市政権が掲げる食料品への期限付き消費減税などが日本の財政の持続性を巡る懸念を再燃させ、流動性の低さと重なり売りを誘ったとの指摘がある。

　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、衆院選結果は想定以上の自民勝利で、消費減税を実施する方向となれば債券は売られ、長期金利は月内に1月に付けた1999年以来の高水準である2.38%を抜けると予想した。

　　一方、SMBC日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、選挙前から自民党が大勝すると高市首相の財政運営は現実路線に修正され、消費減税は結局は見送りになるとの見方から金利は低下し、利回り曲線はフラット化の方向にあったと指摘。その流れが今後も続くとみている。

　　財政懸念が根強い中で債券相場は先週やや持ち直し、超長期ゾーンで利回り上昇圧力が和らいだ。もっとも、翌日物金利スワップ（OIS）や短期債利回りは、日本銀行が4月の金融政策決定会合までに利上げに踏み切るとの見方を反映している。OISは日銀が4月に政策金利を25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）引き上げる可能性を75%程度、6月まででは100%織り込んでいる。　

　　自民党は消費減税を食料品に限定し、期間も2年間とする方針を掲げており、無制限な財政拡大とは距離を置いている。片山さつき財務相は8日のテレビ番組で、消費減税について赤字国債に頼ることなく2年間限定でやりたいと話した。

　　このため、債券市場でも選挙結果を受けた初動の動きが一巡すれば、金利上昇圧力は次第に落ち着く余地もある。「高市トレード」の持続性は今後示される政策の具体像や財源、国債発行計画などが鍵を握ることになる。

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