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巣鴨プリズン
戦争犯罪の容疑者たちが収監されていた場所である。そこには、後の日本を動かすことになる三人の男がいた。
岸信介、児玉誉士夫、笹川良一。
この三人の名前を知らずして、戦後日本の政治を理解することはできないと私は思っている。
岸信介は、戦時中の満洲国で経済政策に関わり、東條英機内閣で商工大臣を務めた人物。
児玉誉士夫は、中国大陸で活動し、戦後は右翼、政界、財界に強い影響力を持つようになった人物。
笹川良一は戦前の右翼運動に関わり、戦後は競艇事業を通じて莫大な資金力と社会的影響力を築いた人物。
三人はA級戦犯容疑者として拘束されたが、起訴されることなく釈放された。
ここに私は、戦後日本の歴史を読み解く鍵があると考えている。なぜ、戦争責任を追及されていた人物たちが、戦後の日本社会で再び大きな影響力を持つことになったのか。なぜ、戦前の国家体制を支えた人脈が、戦後の民主主義国家でも生き残ることができたのか。
その答えは、アメリカの政策転換にある。
敗戦直後、GHQは日本の軍国主義を解体し、民主化を進めようとしていた。しかし、世界は急速に冷戦へと突入していく。ソ連が勢力を拡大し、中国では共産党が国民党との内戦を制しつつあった。
アメリカにとって、日本は「民主化すべき敗戦国」から、「共産主義の拡大を防ぐための戦略拠点」へと変わっていった。これが、いわゆる「逆コース」である。
私は、この政策転換によって、日本の戦後政治の方向性が大きく決定づけられたと考えている。アメリカにとって重要だったのは、日本人が完全に自立することよりも、日本が反共産主義の防波堤として機能することだったのではないか。
そのためには、戦前の国家主義者であっても、反共という目的で協力できるなら利用価値が生まれる。昨日までの敵が、今日からの協力者になる。
ここに、戦後日本の最初の矛盾がある。
そして、この矛盾は単なる想像では終わらない。CIAによる日本政治への秘密工作という、実際の歴史につながっていく。
アメリカ政府が公開した外交文書には、冷戦期に日本の保守政治勢力へ秘密裏の資金援助や政治的支援が行われていたことが記録されている。外国の情報機関が、日本の政治に介入していたのである。
私は、これを民主主義の根幹に関わる重大な問題だと考えている。
国民が選挙で政治家を選ぶ。それが民主主義の基本である。しかし、その政治家や政治勢力が外国から秘密裏に資金や支援を受けていたなら、国民の意思はどこまで正しく政治に反映されていたのだろう。日本人が自分たちで政治を決めていたと思っていた時代に、外国政府は日本の政治的な力関係に影響を与えようとしていた。
そして1955年、自由党と日本民主党が合同し、自由民主党が誕生する。保守合同である。
私は、この自民党の誕生を、単なる国内政治の出来事として見ることができない。冷戦という国際政治の中で、日本の保守勢力が結集し、アメリカの対アジア戦略と方向性を共有する巨大な政治勢力が形成された。
CIAが自民党の創設そのものを命令したという証拠がなくても、アメリカが日本の保守政治に深く関与していた事実は消えない。私が注目しているのは、そこにある。
支配とは、必ずしも誰かが命令することではない。
資金を提供する
政治家を支援する
人脈を形成する
情報を共有する
外交と安全保障の方向性を一致させる
そうして共通の利益を持つ集団が形成されれば、直接命令しなくても政治は一定の方向へ進んでいく。私は、戦後日本の政治に、このような構造が存在してきたと確信している。
そして、ここにもうひとつの組織が登場する。旧統一教会である。
1954年、韓国で文鮮明が統一教会を創設した。その後、日本にも活動を広げ、1968年には旧統一教会と深い関係を持つ「国際勝共連合」が結成された。「勝共」——共産主義に勝つという意味である。
ここで、戦後日本の政治を動かしてきた人脈と宗教組織が、同じ「反共産主義」という思想のもとで接近していく。
岸信介、笹川良一、文鮮明、そして国際勝共連合。
私は、このつながりを偶然として片づけることができない。なぜなら、そこには政治、宗教、資金、人脈、国際関係という、国家の方向性に影響を与える要素が集まっているからである。
宗教団体は組織力を持つ。政治家は選挙で票を必要とする。政治家が宗教団体から支援を受け、宗教団体が政治家との関係によって社会的な影響力を得る。こうした相互依存が何十年も続けば、政治と宗教の境界線は曖昧になっていく。
そして、私はここに最も大きな問題があると考えている。
政治家は、いったい誰のために政治を行うのか。
国民なのか。選挙を支援してくれる組織なのか。資金を提供する人々なのか。それとも、国家の外側に存在する大きな政治的利益なのか。
2022年、安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と自民党議員との関係が次々と報道された。自民党自身の点検によって、対象となった国会議員379人のうち179人に旧統一教会や関連団体との接点があったことが明らかになった。
179人である。
私は、この数字に強い衝撃を受けた。
なぜ、これほど多くの政治家が同じ宗教団体や関連組織と接点を持っていたのか。なぜ、その関係が長年にわたって続いてきたのか。なぜ、国民はその全体像を十分に知らされてこなかったのか。そして、その関係は政治家の政策判断にどのような影響を与えていたのか。
政治家が宗教団体と接点を持つこと自体が、直ちに違法になるわけではない。しかし、選挙協力や組織的支援が政策決定に影響を及ぼしていたなら、国民にはそれを知る権利がある。
私は、旧統一教会と自民党の問題を、単なる一宗教団体の問題だとは考えていない。戦後の反共政治の中で形成された人脈が、世代を超えて政治の世界に残り続けたことを示す問題だと考えている。
そして、その背後にある歴史をたどれば、巣鴨プリズン、占領政策の逆コース、CIAの秘密工作、保守合同、国際勝共連合という一連の出来事に行き着く。
私の中では、これらは別々の歴史ではない。ひとつの大きな流れとしてつながっている。
さらに私は、この構造が現在の日本の安全保障政策にも影を落としていると考えている。
日本は1952年に主権を回復した。しかし、アメリカ軍の駐留は続いた。1960年には岸信介政権のもとで日米安全保障条約が改定された。そして現在も、日本の外交と安全保障は日米同盟を中心に動いている。
私は、同盟そのものをすべて否定しているわけではない。しかし、同盟とは本来、対等な国家同士が互いの利益と安全を守るために結ぶものではないだろうか。もし一方の国家が、相手国の安全保障戦略に合わせることを優先し、自国民の生活や意思を後回しにしているなら、それは本当に対等な同盟なのだろうか。
在日米軍の駐留経費
防衛費の増額
アメリカ製兵器の購入
武器輸出政策の転換
憲法改正をめぐる議論
緊急事態条項
私は、これらを個別の政策としてだけではなく、戦後日本が歩んできた歴史の延長線上で考えている。
国民には財政負担を求める。社会保障や生活に関わる予算については財源を議論する。その一方で、安全保障の名のもとに巨額の支出が決定されていく。なぜ、私たちの生活を豊かにするためのお金については厳しく議論されるのに、軍事に関わる支出については必要性が強調され続けるのだろう。
もちろん、安全保障にも必要な費用はある。しかし、その金額や使い道を決めるのは、外国政府でも特定の組織でもなく、日本の国民であるべきだ。私は、国家の安全を守るという言葉が、国民の暮らしを犠牲にする理由になってはならないと考えている。
そして、国会議員の定数削減をめぐる議論にも強い疑問を持っている。
議員を減らせば政治改革になるという単純な話ではない。特に比例代表の議席を減らせば、小さな政党や少数派の意見が国会に届きにくくなる可能性がある。
民主主義とは、多数派だけが政治を決める仕組みではない。少数派の声も政治に反映されることによって、権力の集中を防ぐ仕組みである。私は、政治改革という言葉が、国民の代表を減らし、権力を集中させるために使われることを警戒している。
ここで、私が考える文明の問題につながる。
人間は、国家、宗教、思想、民族、経済というさまざまな境界線を作り出してきた。
資本主義と共産主義
保守と革新
右翼と左翼
日本とアメリカ
日本と中国
そして、分けられた人々は互いを敵として認識するようになる。私は、この働きを「左脳的な文明」の象徴として捉えている。分類し、比較し、競争し、支配する。
しかし、人間は本来、自然の一部である。私たちの生命は、国境によって分断されていない。太陽の光を受け、植物が育ち、動物が生き、人間が生きている。すべての生命は循環の中でつながっている。私は、このつながりを理解することが、「右脳的な文明」への転換につながると考えている。
戦後日本の政治を見つめるとき、私が本当に問題にしているのは、アメリカ人でも韓国人でも、特定の宗教を信じる人々でもない。人間を分断し、恐怖によって統治し、国家や組織の利益を人間の生命よりも優先する「仕組みそのもの」である。
冷戦は終わった。しかし、冷戦の中で形成された政治制度、人脈、安全保障の枠組みは、今も日本社会に大きな影響を与えている。私は、戦後日本が本当の意味で自立するためには、この歴史を直視する必要があると考えている。
政治家を選ぶのは国民である。税金を負担するのも国民である。戦争が起きれば、その犠牲になるのも国民である。
それなのに、国家の重要な決定が国民の知らないところで行われ、外国の政治的利益や特定の組織の影響を受けているのであれば、それを民主主義と呼んでよいのだろうか。
私は、戦後日本の政治構造が、国民の意思だけによって形成されてきたとは考えていない。そして、これからの日本まで、その延長線上で決められてよいとも思わない。
岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、文鮮明、CIA、GHQ、自民党、旧統一教会。
この名前を並べたとき、私には戦後日本のもうひとつの歴史が見えてくる。教科書に書かれた出来事だけでは見えない、政治と宗教、資金と権力、国家と外国勢力の関係である。
私は、この歴史を知ることが、日本人が自分たちの未来を取り戻すための出発点になると確信している。
本当に守るべきものは、国家という組織そのものではない。そこに生きる人間である。国民のために国家が存在するのであって、国家のために国民が存在するのではない。政治家は国民の代表であり、外国政府や特定団体の代理人であってはならない。
私は、誰かを盲目的に信じる政治ではなく、国民一人ひとりが自分の頭で考え、疑問を持ち、判断できる社会を望んでいる。
そして、戦後80年以上が経過した今こそ、私たちは問い直す必要がある。
日本は誰の国なのか。
日本の政治は誰のために存在しているのか。
日本の未来を決める権利は、いったい誰が持っているのか。
私は、日本という国家が、国民自身の意思によって動く国であってほしい。外国を憎むためではない。過去の政治家を憎むためでもない。私たち自身が、これからの未来を選ぶためである。
日本は1945年に敗戦した。1952年に主権を回復した。
しかし、私は日本の本当の独立が、それだけで完成したとは思っていない。国民が歴史を知り、政治の仕組みを理解し、自分たちの意思で国家の進む方向を決める。そのとき初めて、日本は本当の意味で独立したと言えるのではないだろうか。
私はそう確信している。
そして、私たちが取り戻すべきものは、誰かが与えてくれる自由ではない。
私たちが自分自身で考え、つながり、選び取る自由なのである。

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