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まず行政改革です。
（１）内閣人事局を廃止し、三権分立を再確立し公務員の待遇を確保します。
同時に司法への議員の人事介入を強く規制します。

次に歳入見直し
（２）防衛費を段階的に2020年水準にし年間5兆円まで余剰予算を確保します。
（３）所得税の累進性を再評価し高めます

そして教育改革、技術振興
（４）国立大ガバナンス見直します。大学理事の内閣の指名制を廃止し大学の独立性を戻し国立大無償化します。（２）の5%でできます。
初等中等教育においては、現代社会科学公民を重要視します。
（５）科研費を物価に合わせる以上に拡大し、決定機関の理事の内閣指名制も廃止、独立性を再確保します。同時に学術会議等の内閣の人事権を放棄します。
（６）次世代の技術基盤となる半導体や通信医薬、また次次世代へ国家投資を官僚主導で勇気を持って行います。現行の輸送産業も促進します。

加えて労働環境
（７）高度プロおよび見なし勤務は見直し、本来の主旨のフレキシブルな働き方は堅持し、就労時間の管理は義務化し労基の監督下に置きます。
（８）短期雇用の派遣、個人事業主という名の低賃金労働は廃止の方向で見直します。

さらに少子化対策
（９）外国人労働者受入れでなく、自国産出にシフトします。教育機関の無償化をすすめ、労働環境では育児休業や休暇制度を拡充すると供に取得しやすい雇用側の欠員の人材確保および罰則を義務付けます。

ここまでやったら、大きな改革です。
議員改革です。
（１０）特定の民間企業癒着となる企業団体献金を全面廃止します。資金パーティも廃止します。
官僚同様程度に私費でも民間企業との会食遊戯等を禁じます。
（１１）政党助成金を廃止し、それを用いて選挙活動費の公的負担とします。同時にインターネットを用いて主張配信の場を設けます。各地ホールなどの講演支援もし、自治体と連携し公的に討論の場を設けます。
（12）選挙活動を見直し前述とトレードする形で活動範囲を制限した上で小選挙区を極力削減し比例区を拡充します。目指すは全国区統一です。国会議員なのだから。

教育に戻って、
課外活動は存続させます。教員の監督は残し指導員は別に採用枠雇用枠を設けます。
児童生徒学生スポーツ競技会も維持し、
学術の大会も発足促進します。

#政治の星

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