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NPO法人 Inari Blessing Networks
空き家・空き店舗・空き施設活用および
リフォーム人材移住支援事業計画書

（Inari Regional Revitalization Project – 職住一体モデル）

1. 事業の目的
本事業は、福岡県田川市を中心とする地域において、
空き家・空き店舗・公共施設を再生し、**「職と住の両立」**を支援することで、
地域への移住者・就労者・若年層・元自衛官らが定住できる基盤をつくることを目的とする。
単なる建物の再利用にとどまらず、
リフォーム事業に従事する人材の居住支援と地域定着を同時に実現することで、
地域の持続可能な経済循環を構築する。

2. 基本理念
「直す手に、暮らす場所を。」
住まいを直す人が、地域に根を張って生きていけるように。
修繕は単なる工事ではなく、地域の再生そのものと捉える。

3. 背景
田川市を含む筑豊地域では、空き家率が全国平均を上回り、老朽化・放置が進む。
同時に、移住希望者や手に職を求める若年層が全国で増加。
建設業・リフォーム業界では高齢化が進み、技能継承の担い手不足が深刻化。
住まいを持たない就労希望者が増加しており、「職住一体型の受け入れ」が求められている。

4. 事業の基本構想
概要主な目的
Phase 1
空き家を職員住宅として確保・整備
リフォーム従事者の住居確保・

Phase 2
移住希望者への住宅整備、住居確保
リフォーム拠点・研修施設の整備
施工技術の習得・雇用創出

Phase 3
複合施設・地域交流拠点の展開
地域住民・観光客との交流促進

5. 空き家・施設の確保方法
行政・空き家バンク連携
　- 田川市空き家バンクの登録物件から優先的に候補を選定。
　
- 市と協定を締結し、活用目的に応じたマッチング制度を構築。
所有者との直接交渉
　- 固定資産税軽減・管理負担軽減を提示し、社会貢献型利活用契約を提案。
　- 「リフォーム人材の住居として使う」ことを明示し、地域協力をお願いする。

公共施設・企業社宅の転用
　- 廃校・旧宿舎・社宅などを、共同住宅や宿舎として再利用。

クラウドファンディング・寄付活用
　- 「私たちの50年後を生きるこどもたちへ。ふるさとを守ろう」キャンペーンを実施。

　- 支援者が「職人の住まいづくり」に直接関われる参加型資金調達を行う。

6. リフォーム人材向け住居確保モデル
住宅タイプ
概要
入居対象
想定家賃・利用条件

① 職員住宅（個室型）
改修済みの一戸建てまたはアパート
常勤リフォーム職員
月1万円（光熱費別

② シェアハウス
空き家を複数名で共同利用
研修生・短期滞在者
月1〜2万円

③ ファミリー住宅型
長期定住希望者向け
家族帯同移住者
月2万円

④ 移動型宿舎（短期工事拠点）
改修現場近隣に短期滞在
出張職員
法人負担
🔸 家賃収入は再生費用の一部へ充当し、循環型事業モデルを構築。

7. リフォーム事業・研修体制
項目内容

施工体制

地元職人＋元自衛官＋若者研修員の混成チーム

研修内容
解体・耐震補強・木工・左官・防災建築技術

資格支援
2級建築施工管理技士、木造建築士、電気工事士等

講師協力
田川市建設協会・専門学校・職人OB

雇用形態
正職員・研修契約・ボランティア参加制

女性人材支援
女性DIY講座・インテリア施工講座・安全配慮体制整備

8. 財源構成

区分内容

国補助金
空き家再生等推進事業、地域共生社会推進事業
県・市補助
福岡県地域活性化支援金、田川市移住促進補助金

民間助成金
日本財団・積水ハウスマッチングプログラム等
クラウドファンディング
CAMPFIRE・Makuakeなどを活用

9. 地域への波及効果
移住促進と人口定着
　- 空き家を使った住まい提供により、若年層・技能者の定住を促進。

地域経済の循環
　- 地元材・地元施工業者を優先利用。
　- 改修→家賃→再投資の地域循環を形成。

防災・地域協働体制の強化
　- 元自衛官・職人が防災拠点整備にも従事。
　- 災害時には被災地へ派遣し避難所・ボランティア拠点として活用可能。

文化・観光との連携
　- リフォーム物件を「見学・体験・宿泊型観光資源」として展開。
　- プロモーションはYouTube配信などエンタメ連携で実施予定。

10. スケジュール
年度、主な施策
1年目
移住希望者募集・職員住宅整備（3〜5棟）・研修体制構築
2年目
移住希望者への住居提供開始
リフォーム拠点開設・施工研修など技術研鑽を行う。

3年目
空き店舗・公共施設リノベーション・クラファン展開放課後デイサービス、子ども食堂の開設

4年目
移住・雇用者増加による地域連携型複合拠点開設障害支援事業所など
5年目
モデル事業評価・九州他地域への展開計画策定

11. 成果目標（KPI）
指標
目標値（5年間）
改修空き家数
30棟以上
移住・雇用者数
50名以上（うち定住30名）
施工研修参加者
延べ100名以上
家賃収入・施工収益
年間1,000万円規模
連携自治体・企業
10団体以上

12. 将来的展望
空き家を直す人が、地域に暮らし、家族を持ち、
また次の世代へ技を伝える。
この循環が、田川の未来を「自らの手で立て直す力」となる。
NPO法人 Inari Blessing Networksは、
「住まい・仕事・地域」の三位一体モデルを通して、
地方創生の新しい形を全国に示していく。

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特定非営利活動法人 Inari Blessing Networks
設立趣意書（申請用）

【設立の趣旨】
近年、日本列島では南海トラフ地震や首都直下型地震など、未曾有の大規模災害が想定されており、
発災時には数十万を超える被災者、数万人規模の震災孤児が発生すると予測されています。
これらの災害は、物理的な損失のみならず、地域の絆、家庭の基盤、若者たちの希望までも奪う深刻な社会的課題を生み出します。
一方で、地方では少子高齢化や人口流出が進み、空き家や空き店舗の増加、産業担い手の減少などにより、
地域経済と防災機能の双方が脆弱化しています。
私たち Inari Blessing Networks は、こうした現実を前に、
「人を支え、人が地域を再び支える」循環型の社会を再構築するために設立を志しました。

【設立の目的】
本法人は、
災害・貧困・家庭的事情などによって生活基盤が不安定な人々、
特に児童養護施設の入所者・退所者、ひとり親家庭、生活困窮若年層などが
安心して暮らし、夢を持って生きられる社会の実現を目的とします。
また、元自衛官や防災知識を有する人材の雇用・研修を通じて、
「平時から備える防災拠点」の構築を進め、
災害時には資材・食料・人材の供給拠点として迅速に支援を行います。

【主な活動方針】
災害復興支援・防災拠点整備事業
　全国の被災リスク地域における物資供給・避難支援・復興人材ネットワークを構築する。

地方移住支援・住環境整備事業
　空き家・空室・商業施設等を再利用し、移住希望者や若年層の居住環境を整備する。
若年層・退所者支援事業
　児童養護施設退所者や生活保護受給若年層への家賃補助、就労支援、学費・交通費の補助、メンタルケアサポートを実施。

一次産業・地域産業の振興
　農業・林業・リフォーム業務など、地域資源を活かした雇用創出と自給率向上を目指す。
連携と共創
　他のNPO法人、民間企業、宗教法人、財団、自治体と協働し、
　寄付・助成・技術支援を通じた持続可能な社会貢献モデルを構築する。

【期待される社会的効果】
災害発生時の迅速な人命救助・生活再建支援
移住促進による地方人口の維持・若者定着
就労機会の増加と地域経済の安定化
児童養護施設出身者等の社会的孤立防止
一次産業の再活性化と食料自給率の安定
さらに、これらの活動により、
50年後の日本における人口減少の抑制と地域格差の是正に寄与することを目指しています。

【法人の名称と理念】
名称にある「Inari」は、豊穣と再生を象徴し、
「Blessing」は人々への祝福と支え合いの心を意味します。
私たちは、地域の再生と人の再出発をともに祈り、
明日へとつながる希望の灯を絶やさぬ活動を続けてまいります。

【設立発起人】
鳥は夢をみている

【設立予定事務所】
〒824-0431
福岡県田川郡赤村大字内田1117番地
「いいかねPalette」内
【結び】
私たちは、誰もが「生まれてよかった」「ここで生きてよかった」と思える社会を目指します。
それが、Inari Blessing Networks が掲げる最初の祈りであり、永続的な使命です。

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