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のび太
多様性はなぜ嫌われるんやろか(｀・∀・´)？
近年、世界的企業を中心にDEI"多様性の尊重"への取り組みからの撤退が相次いでいる
もし多様性を尊重しない企業に対し不買運動をしようものなら、通販が利用できず車や飛行機にも乗れず、ハンバーガーも食べれなくなるレベルである
(画像1)
世界のトレンドには"ダイバーシティ疲れ"や"反DEI"という新たな言葉も登場し、
突然降って湧いた多様性という新しい文化に急ブレーキが掛かっている
(画像2、3)
そもそもDEIはどこから来たのか
diversity
equity
inclusion
の頭文字であり、多様性や公平性を尊重した社会の実現といった意味合いである
DEIが活発になったキッカケはBlack Lives Matter運動であり、
前科6犯のジョージ・フロイド(黒人)が偽造通貨使用で逮捕される際に暴れた事から、
白人警官が膝で首を押さえつけ窒息させる過剰暴行を働き絶命させた人種差別事件を原点としている
(画像4、5)
ここから始まったBLMおよびDEIだが、近年では"白人を抑圧している"とする保守派による活動が活発となり、
トランプ大統領も強い保守派であることから企業は訴訟リスクを嫌ってDEI離れしているというワケだ
(画像6、7)
トランプ政権で急失速しているだけであり多様性がこの先消えることは無いだろうが、
CMやゲームのキャラデザに多様性を強く取り入れると消費者から敬遠され売上が激減してしまうのも事実である
(画像8)
自分の投資先は多様性を尊重し過ぎてない？
DEIに対する姿勢は確実に業績へ影響する
なんとなく、わかったやろ(｀・∀・´)？
#日本経済新聞
#日経マネー
#多様性
#LGBT
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のび太
トランプ大統領は就任初日、アラスカの資源開発を進める大統領令に署名した
これはアラスカの大自然を保護する前政権からは一転する形だ
日米首脳会談では、アラスカのLNG開発によって日本は安定してローコストな調達が可能になるとして日米共同開発に意欲的な考えを示した
(画像1)
現在のLNG調達元はオーストラリアが大差で1位を占める
現状は3位で10％にも満たない米国の比率を高めることはどんなメリットがあるのだろうか？
(画像2)
今まではオーストラリアのLNGが米国より安かったのだが、ここに来て米国LNGの方が安く調達できる状況が続いている
しかも現状の米国LNGはメキシコ湾からパナマ運河を経由して輸送されており、これがアラスカから輸送されると更に調達コストの削減が期待できる、らしい。
(画像3)
こう聞くとアラスカ開発は調達量のスケールメリットも併せてかなり恩恵は大きそうだが、国内のガス業界からはリスクが未知数として反発が大きい
(画像4)
氷点下にもなる極寒の地に、これまで開発されず守られてきた生態系を守りつつ全長1,300kmのパイプラインを敷くのは容易ではない
過激化する環境団体の実力行使も予想される
何より総事業費7兆円を民間だけで調達できる訳もなく、となると日米の税金の負担割合も気になるところだ
(画像5)
ここまで聞くと開発コストが見合うのか、果たして安くなるのか疑問符が付く
とは言え有事の際、この先も揉めることの無い米国から安定して調達し続けられるメリットは大きい
それに面白いのがパイプラインの建造には日本製鉄の高い技術(日鉄パイプライン&エンジニアリング社)が欠かせない
だからこそトランプ大統領は日鉄のUSS買収こそ認めないが、投資や技術提携は大歓迎(むしろ喉から手が出るほど欲しい)として石破総理の投資提案を喜んだのである
この事業がスタートすると私たちにどんな恩恵があるのだろうか？
市場への影響はどうなるか
なんとなく、わかったやろ(*^ω^*)
#日本経済新聞
#USS買収
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のび太
ホンダは計画通り新型軽EVを本日から発売開始
来年は三菱コルトのコピーみたいなデザインの車で中国BYDも日本の軽EVへ参入を発表しており、各社がユーザーを奪い合う展開は必至である
以下参考データ
日産サクラ 走行可能距離約180km
(真冬は100kmまで落ちるとの口コミも)
ホンダN ONE e 走行可能距離約295km
(真冬でも180km程度走行可能か)
航続距離はホンダの圧勝で、よほどメーカーやデザインの好みで選ばない限り敢えてサクラを選ぶメリットは無くなる
行くところまで(会社の顔である本社売却の検討まで)行ってしまった日産自動車。果たして勝機はあるんやろか(｀・∀・´)？
#日本経済新聞
31のび太
と大袈裟なタイトルやけど、ワイは政治団体でも何でも無いし読み手の思想を変えようなんて気もないので投票時間が終わった今更に投稿
現在日本の人口の約3%が外国人であるが、少子化の日本が外国人受け入れを進めると2045年には10%に増えるという
(画像1、2)
人口増加の流れで多くの国民が不安に感じるのは治安や外国人に雇用を奪われるといった実害に対する漠然とした不安だろう
政党名は出さないが、これを焚きつけるように新参の弱小政党は盛んに外国人問題を提起していて今回の大きな論点にしたいようである
(画像3、4)
そこで日本経済新聞社は、実際にSNS上で飛び交い多くのイイネが付いた投稿内容と政府が発表する実際のデータとを見比べた報道を行った
そもそも外国人は、学生ビザ等で来日する"日本で就労していない外国人"の割合が多いため、確かにSNSで指摘の通り国保の外国人納付率は日本人99%と比べて63%と低い
(画像5)
しかし我々が英語圏以外に留学して、現地の複雑な言語で書かれた保険制度に加入できないのと同じで、これは本人が悪意を持って意図的に未納にしているとは言い難い
もちろん永住し就労している外国人は会社が社保完備なら自動的に給与天引きで支払っており、
つまり外国人=未納=悪という図式は成立しないし、高額納税者ほど給与天引きできちんと納付しているので大きな問題ではないだろう
また画像5の左側を拡大するとわかるが、国保を納付している人に占める外国人の割合は約4%であるが、
そのうち支出総額に占める外国人の割合はたったの2%にも満たない
これは外国人が納付した国保のうち、彼らが自分たちのために使ったのは半分程度であり、
残った貯金は日本の高齢者の医療費に充てられているという事の裏返しである
つまり少子高齢化の日本では外国人の納税力が現に必要不可欠で、彼らの収めた国保は高齢者を支えるのに役立っているということである
(画像6)
また生活保護に関する投稿だが、納税している日本人が断られ外国人は受け取れるという投稿も誤りだろう
確かに人口割合と比較すると生活保護受給世帯に占める外国人の割合は0.4%ほど高いが、
たったの0.4%で外国人が優遇されているとか、日本人より良い生活をしていると批判するには根拠としてとても弱い
(画像7)
犯罪件数も圧倒的に減少傾向にあり、外国人の数は年々増えているのに外国人による犯罪件数が右肩で下がっているのであれば、
むしろ治安は良くなっていると言わず何と歪曲して表現するつもりなのか聞きたいレベルである
(画像8)
このように日本が抱える少子化と労働人口の減少に外国人労働者の増加は1つの道筋になるし、
微増の現状においてもメリットはあってもデメリットはほとんど無いというのが実態である
20年後に外国人人口が10%
20年後に高齢者(65歳)になる人たちは、間違いなく外国人の納付した国保に助けられる老後を送ることになる
少子化が無くならない限りこの現実からは逃げられないが、
もし厳しく外国人を規制すれば日本で暮らし納税する外国人たちは20年後、自分を苦しめる制度を作った日本の高齢者たちを良く思う事はないだろう
どの政党が本当に日本をより良く豊かにするのか
なんとなく、わかったやろ(｀・∀・´)？
#日本経済新聞
#日本を守るは聞こえの良い謳い文句
#中身はトランプのアメリカファーストの廉価版
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てるりんこ
ただ駅売じゃないと、大きい駅前近くのコンビニまで行かないと買えない感じに思えた。
9のび太
年末に発表し今年の2月くらいから順次切り替えされてったね
んで今年の1番良いニュースが出たんだけど、マックの持ち帰り用ビニール袋(有料)が無料になること
どうやらバイオマス比率を高めたことで法律上の無料にする基準をクリアしたらしい
今年はずいぶん早く1番良いニュースが出てきたな(｀・∀・´)
#日本経済新聞
#マクド
12のび太
相互関税、世界一律は10%の上乗せに決定
特定の国に対する名指しでは、
【日本に対し24%】、中国に対しては34%の上乗せで決定
#日本経済新聞
#なお最高値はベトナムで46%
4のび太
｢ヘリコプターに商機。旅行の新しい移動手段がうんたら、、｣
ワイ ほーん( ﾟσωﾟ)はなほじ
｢東京で遊覧飛行をし、修善寺まで飛び、、｣
ほうほう( ﾟσωﾟ)はなほじ
｢ヘリポートからチャーターバスで移動しワサビ漬け作りの体験、、｣
はえ〜、わざわざヘリで？
｢そしてまたヘリで遊覧飛行しながら東京へ帰還｣
ヘリでワサビ体験の日帰りか( ﾟσωﾟ)はなほじ
｢今日の日帰り旅行は4名総額で300万円｣
ふぁっ！？
新幹線でも日帰りできるのに70倍のコスト掛かっとるやんけ！！
商機あるとか正気か( `ω´ )
#日本経済新聞
#日経マネー
ずっと鼻ほじってたからスクショは忘れました。
10のび太
まず今回の戦争を振り返ろう
ウクライナ戦争が始まったのは2022年2月24日
日本の報道時間ではウクライナに所属不明の部隊(リトルグリーンメン)が展開されたのはその2日前
では、その更に1ヶ月前にロシアが国境に10万人の兵を集結し開戦の準備をしていたというのは知っているだろうか？
プーチンにしてみれば長々と時間をかけ、堂々と敵にバレる形で開戦準備をしていたワケで、
それは本気で戦争を始めるつもりだがウクライナ次第ですよという十分に猶予のあるメッセージと言える
それでも戦争を防げず開戦してしまったのは、トランプ大統領の言葉を借りると
"ウクライナの愚かな大統領"と"史上最悪のバイデン政権"
によるものと言えるだろう。だからこそ先の会談でも第三次世界大戦をするつもりか、とゼレンスキーを問い詰め、
また施政方針演説では"この戦争をあと5年続けるのか"と国民に問いかけ、"自分ならバイデンのように見過ごさず戦争を回避出来た"と豪語したのである
(画像1、2)
この戦争が始まる2週間前の大和総研の記事では、ロシアとのクリミア戦争停戦を記したミンスク合意をウクライナが反故にし緊張が高まっているとはっきり指摘している
ゼレンスキーによるミンスク合意の反故は欧米の支持をまったく得ておらず、これはウクライナ側に不利な条件で結ばれたミンスク合意を許せないゼレンスキーが国際社会からの批判を無視して突き進んだ大失態と言えるだろう
(画像3〜5、ミンスク2で禁止になった軍用ドローンを使い、ウクライナがロシアに先制攻撃を仕掛けている)
トランプ大統領はこれらの事実を知っているからこそ、会談の場で
国民の命でギャンブルをするな
第三次世界大戦をするつもりか
俺が停戦を用意してもお前が停戦を望んでいない。停戦できないのはお前のせいだ
と言い放ったのでは無いだろうか
トランプは優秀な政治家ではなく、単なるビジネスマンである
#ディールや関税による経済戦争を好んでも血の流れる本当の戦争は望まない
#停戦はロシアに寄り添うのではなくウクライナ支援で米国が消耗しロシアと中国が優位に経つ事を懸念しているだけ
#日本経済新聞
#大和総研
#米国単体の支援額は他国の総額より多い
323のび太
ホンダと日産が経営統合の協議打ち切りを発表し、日産は株価を大きく落とした
一方、不安材料でしかなかった日産との破談によりホンダ株は急騰した
(画像4枚目)
これによりホンダ"グループ"とはならず従来通り個々で戦う形になるのだが、
販売台数で "中国BYDにすら勝てない弱小自動車メーカー" という事実と2社はどう向き合うのか
(画像3枚目)
加えて米国のメキシコ・カナダへの追加関税が追い打ちをかける
(現在は見送りも発動は秒読み)
マツダを含む4社が生産拠点の3割をメキシコ・カナダに構え、そこから米国に輸出するという形を取っている
(画像5)
ここに追加関税が載っかると当然、日本車には割高感が着いて回る
もしくは利益を削って耐える
その体力はトヨタにあっても他のメーカーにはどのくらいあるのだろうか
どうする、メキシコ？
どうなる、日本車？
オルカン一択の人、それで大丈夫？
#日本経済新聞
#日経マネー
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