10万円給付に関するコミュニティ投稿【2025】|ビー10,10万円の商品券-Gravity SNS

安倍晋三回顧録より抜粋
#安倍晋三回顧録 #コロナ禍 #10万円給付

コロナ禍の一律10万円給付で、色々と難癖つけられたと言い。
抜粋
「財務省の発信があまりにも強くて、多くの人が勘違いしていますが、様々な対策の為に国債を発行しても、孫や子に借金を回しているわけではありません。日本銀行が国債を全部買い取っているのです。日本銀行は国の子会社のような存在ですから、問題ないのです。信用が高いことが条件ですけどね。
国債発行によって起こり得る懸念として、ハイパーインフレや円の暴落が言われますが、現実に両方とも起こっていないでしょう。インフレどころか、日本はなおデフレ圧力に苦しんでいるんですよ。財務省の説明は破綻しているのです。もし、行き過ぎたインフレの可能性が高かまれば、直ちに緊縮財政を行えばいいわけです。」

抜粋おわり。

要約と所感
安倍氏は、コロナ禍での一律10万円給付に関して「国債を発行しても将来世代に借金を残すわけではない」と述べ、日本銀行が国債を買い取る構造上の仕組みを説明しています。
また、「ハイパーインフレや円の暴落は起きていない。むしろ日本はデフレ圧力に苦しんでいる。行き過ぎたインフレの兆候があれば、その時点で緊縮財政に転じればよい」とも述べています。

──しかし、ここに重大な自己矛盾があります。
安倍政権そのものが、消費増税や歳出抑制といった緊縮財政路線を実行してきた張本人であるからです。
自らの政権運営でデフレを温存し、経済再生を阻んできたにもかかわらず、回顧録ではあたかも財務省の方針に異を唱えていたかのような発言をしている。

これは、後付けの理屈による責任転嫁と言わざるを得ません。
かつて安倍氏自身が「デフレではない状態になった」と発言していたこととも整合しません。

つまり、この回顧録の一節は、政策判断の整合性を欠き、「積極財政派」を名乗る後年の姿との間に明確な齟齬を残しています。