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𝓚𝓲𝓽𝓽𝔂

2025/12/25

#障害
厚生労働省は2026年6月に障害報酬を臨時改定し就労継続支援B型など4サービスの新規事業所について26年度に限り基本報酬を引き下げる方針を固めた既存事業所はこれまで通りの基本報酬とする障害福祉の総費用額が増え続ける中で制度の持続性を確保するためで16日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」で提示したB型以外は▽グループホーム
（日中サービス支援型介護サービス包括型）
▽児童発達支援▽放課後等デイサービス
年間総費用額に占める割合が1％以上あり
24年度の収支差率が5％以上事業所の伸び率が
過去3年間とも5％以上のサービスを対象とした委員から反対意見はなかったが新規参入が
抑制されてサービス不足の地域の解消に
つながらないことや事業所によってケア
に違いがある中で一律にサービス種別で
対応することへの懸念が示された
B型の報酬を細部化 B型については現行で
8区分ある基本報酬単位を細分化する24年度改定で平均工賃月額の算定方法を見直したことで平均工賃月額が上がり高い報酬単位の事業所が増えたそのため上位1～7区分中で新たな区分と報酬単位を設定する24年度改定前後で区分が上がっていない事業所は対象外区分が下がる事業所についても「単位の減少幅は数％」
（厚労省）とするなどの配慮をする26年
6月施行予定またB型を含めて4サービスが
対象の就労移行支援体制加算も見直す
利用者が一般就労に移って半年以上働くと
その人数に応じて報酬が増える仕組みとなっているが仕組みを悪用した事案が見られることから1事業所で加算を算定できる人数を限る施行予定は26年4月労省はいずれも26年度の
措置で27年度以降については改めて
検討するとしている