日本の公教育の意義は第一に、規律訓練のためにあると思ってる。なので、お勉強に行くためいい大学にいくためというより、社会で普通の人間として振る舞える訓練をさせる場として機能する側面が強い。

「押し付け憲法」
→日本国憲法が第二次世界大戦後の占領下、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）によって強制的に作られたものであり、日本国民の意思を反映していないため無効、または改正すべきという主張です。
　この論は、憲法制定過程におけるGHQの強い影響（特にマッカーサー草案）に注目しますが、一方で、国民が選んだ議会での審議や国民投票を経て成立した点、日本側の修正や独自の発案（特に九条の幣原首相提案説）も存在することから、単純な「押し付け」ではないという反論もあり、現在も活発に議論されています。

「押し付け憲法論」の主な主張
GHQによる強制:マッカーサー草案が日本政府に提示され、天皇の処遇などをちらつかせ、日本側が受け入れざるを得なかった状況を「脅迫」と捉える見方。

無効論:憲法制定の経緯に問題があるため、憲法としての効力自体を否定する立場。

憲法改正の根拠:現行憲法は「押し付け」であるから、自主憲法制定や改正が必要であるという主張の根拠。

反論・異なる見方
日本側の主体性:GHQの意向に反する内容は入れられなかったが、日本側が主体的に修正・追加した部分も多い（例：生存権など）。

幣原首相の提案:「戦争放棄（九条）」は、GHQではなく幣原喜重郎首相（当時）が提案したものであり、日本側からの発意であったとする史料がある。

国民の承認:憲法改正案は国会で十分審議され、総選挙でも争点となり国民に問われたため、形式的には民主的に承認されたと解釈できる。

「押し付け」の多義性:どの時代の憲法も「旧体制側」から見れば「押し付け」であり、日本国憲法も「国民（新しい主権者）」が旧体制の指導層に「押し付けた」側面もあるという見方。

結論
「押し付け憲法論」は、日本国憲法の成立過程におけるGHQの役割を重視し、その有効性や内容に疑問を呈する考え方ですが、制定過程には日本側の主体的な関与や国民の承認も存在したため、その評価は単純ではなく、現在も憲法改正議論の中で重要な論点となっています。