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象山ノート
――「歴史の法廷」への陳述書、コロナ編
安倍晋三は新型ウイルス対応についてこう記す。
「厚労省の医系技官は断定的なことは一切言わない。
『こういう見方もあるし、こういう意見もあります』としか答えない。
私が『では、結局どうするの？』と聞くと、
『官邸で決めてください』と返ってきた。
厚労省幹部からは“絶対に責任は負わないぞ”という強い意志を感じました。」
さらに続けて、
「すべてに責任を負わなければならない最高指揮官が言い訳をしてはいけませんが、
事実は事実として言わなければなりません。」
と述べている。
官僚の“責任逃れ”の背景
安倍は厚労省を批判するが、そもそも官僚が責任を負いたがらないのは、安倍政権下でのモリカケ・桜問題対応が原因でもある。
• 文書改ざんを迫られた官僚が自死
• 答弁は「記憶にない」「忖度」で押し通す
• 最後は現場に責任を押し付ける
こうした「責任を取らないトップ」の姿を見せつけられていれば、官僚が防衛的になるのは自然だ。
「責任は私が持つ」と言えなかった首相
もし覚悟ある最高指揮官なら、こう言えばよかっただろう。
「責任は私が持つ。だから官僚の皆さんは安心して全力でやってほしい」
だが安倍はそうせず、官僚の態度を嘆き、自らは“被害者”ポジションに収まった。
緊急措置法を整備する責任
また、安倍は「民主党が残した特措法が不十分だった」と繰り返す。しかし首相であれば、国会で審議して新法を作ることは可能だった。
実際、緊急事態条項の議論を避け、財政支出も抑え込み、「銭と責任」の両方から逃げたのが安倍政権の実態である。
⸻
結論として、この回顧録に記されたコロナ対応は「官僚が頼りなかった」「民主党の法制度が悪かった」という責任転嫁にすぎない。
最高指揮官が言い訳をしてはいけないと書きながら、全編が言い訳で構成されている――これ以上の自己矛盾はないだろう。
#安倍晋三 #安倍晋三回顧録 #コロナ禍
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臼井優
主なポイント
対象: 行政、企業経営者、公務員、医師、弁護士などの専門家、管理職など、権限を行使する個人や組織。
相手: 国民、株主、顧客、地域住民などの利害関係者（ステークホルダー）。
内容:
活動の理由・根拠: 税金の使途、政策決定の背景、契約内容の重要事項など。
結果の報告: 業績、政策の効果、不具合の原因と是正措置など。
根拠:
法律による義務: 宅地建物取引業法（重要事項説明）、金融商品販売法（リスク説明）、労働基準法（労働条件通知）など、個別の法律で明示。
信義則: 民法第1条第2項の「信義誠実の原則」に基づくもの。
企業倫理: 経営者の株主への説明責任（アカウンタビリティ）に由来する考え方。
目的: 透明性の確保、信頼の獲得、民主的なプロセスや組織運営の促進、損害発生時の責任追及。
具体的な例
行政: 市長が市民に対し、税金の使い道を説明する。
企業: 経営者が株主に対し、経営状況を説明する。
不動産取引: 宅建士が契約前に物件の重要事項を説明する。
金融商品販売: 金融機関が顧客に商品のリスクを説明する。
説明を受ける側の役割
法律上の「説明義務」は「説明すること」までで、「理解させること」までは求められていません。そのため、説明を受けても納得できない場合は、繰り返し質問し、理解できるまで説明を求める姿勢が重要です。
1
LK
電車の待ち時間が長いの。
だから飲み行くのにまず500をグビっとできるの🤪
最後はお家帰ってから飲みまくったぁ
おかげで本日まだお布団から出れてません🤗
怒りは絶望を越える
年明けは5なんだけど
3
める
あんなコメントされると普通に不快
5
ｱﾗﾀ𓂃⟡.·
15
み
回答数 1583>>
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エスピ
4
えいー
とりあえず侍のジョブアクションを思い出すとこから始めなくては……
きこう
3
TSUMiKI(
6
🐏平葉
3
たつき
1
オルト
3
田中
9
もの(MON
journalだけは絶対全部読んでおきたいと思って、最初から辿っていて良かったな。
2
さくら
丹恒のルサカはまたあとで用意しよう
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