使途が公開されない400兆円の特別会計は？

@タカ ： 予算書見たらかなりわかると思いますが、試しにどの歳出項目が不明なのか挙げてみて、所管省に聞いてみたら普通にわかると思いますよ。 自分がわからないこと=怪しいこと、になりがちだけど、勉強すれば案外そうでもないというのが僕の経験則です。 本当に怪しいものは、裏金の時の神戸学院大学の教授のように、追求のプロが動きます。 特別会計は制度が難しいし総額の大きさが目を引くからなんやかんや言われがちだけど、特別会計法も予算書も読んだことない人達がワイワイ言っててもねぇ・・・

@弄 ： なる程👍確かに公開されてますが結局透明性の話しになってしまいますね👍公開されても不透明、実際には必要無い支出が多いのでしょう。

@タカ ： 僕の文章がわかりにくかったかな？ 不透明性と不必要性は別個の問題。使途が明らかでも無駄があるようにね。 僕が言いたいのは、自分がわからない=不透明ではないということ。決めつけ、断罪は独裁者のやることなんだけど、個人が独善的で独裁者の素質を遺憾無く発揮してるのが現代なのかなぁ。 きちんと立証して議論するのが民主主義の基盤になんだけど、まあ、市民も代議士も先入観に囚われて思考が硬直するから民主主義が形骸化するんだよね。 本題戻ると、不透明じゃないと言ってるつもりはなくて、何が不透明なのか具体に指摘しないと話進まないよねってことなんだけど。

@弄 ： 不透明ランキングを作ってる所に聞いたら早いんじゃないですか？どこが不透明でこのランキングになったのか🤔このランキング作った所も分からないからこのランキングにしたんなら他の国のは分かってるんじゃないです？ 何処も無駄とか不必要はあるとは思います。何故このランキングになるのでしょうか。日本を貶めたい所が作ってるランキングですかね。日本だけ停滞してるのと関係してませんかね。追わせれば改善の余地がありますが不透明では追えません。そこに財源が確保出来ると思いますけど。

@タカ ： うーん、あなたが「不透明」という見解に立ってるから、それ立証したらどう？という話をしてるんです。 で、あなた自身が、出典の作成元に聞いたら、というくらい中身をご自身では把握されていないなら、なんとなくそれっぽいグラフ見て鵜呑みにしてるだけってことになりますよね。 しゃけさんが最初にコメントしてくれてるように、不透明さのスコアが複雑さに引っ張られていて、それは評価手法自体に問題があるというのが僕の立場になります、これは本題でないけど。 要は、不透明という主張には立証が必要で、他の材料、あるいはこのグラフに依拠するならそれについて理解していることが必要では、というのが僕の論旨です。

@タカ ： 不透明性のスコアになっている複雑さにも意義があるというか、制度の的確さのために必要ということもあります。 国の恣意性が、不透明な算定が、と言われる交付税算定、その積み上げである交付税特会なんかはタカさんの問題意識の検証にはピッタリかなと思いましたが、その点次の論文など参考になるかと 2022年細井　地方交付税の算定をめぐる近年の見直しとその帰結に関する考察 Googleスカラーで検索すれば読めます。

コメント有り難うございます！ 良く言われるやつですね。それをずっと放置してるのも気になります。日本は何に対しても複雑にするのが多いですよね。複雑にして抜け道、言い訳が出来るから不透明に入れられるのかもしれませんが誰しもが思うし言われる事ですが整理しろとしか言えません。不透明と思われたくないのなら。不透明でないのなら。違和感を持たれたくないのなら。それが不透明でない人達が気持ちよく働ける道ですね。与党に関しては支持率が上げれる方法でしょう。

@タカ ： 税金は複雑な方が公平にとれますからね　単純化しすぎると不公平になります

@タカ ： わかりやすさに課題はありますが公開はされていますよ

@しゃけ ： まぁ公平ってのが良く分かんないですけどね🤔ただ少しずつ文句出ない様に種類増やして取ってるイメージです。取るのは別に構いませんがそれで結果を出せと皆思ってるだけじゃないですかね。全ては結果です。結果で黙ります。過去に不安に思ってた事が税金増えても何も変わらずそのまま今の問題になってるって気がします。

@タカ ： 税の種類が多いことで、それぞれの税が異なる目的と対象を持ち、社会の様々な側面から公平に税金を徴収することができます。これにより、特定の階層や集団にだけ負担が集中することを避け、よりバランスの取れた財政基盤を築くことが可能になります。 つまり、多様な税を組み合わせることで、個々の状況（収入、財産、消費、利用するサービスなど）に応じた負担を細かく調整し、社会全体として公平な税負担を実現しようとしているのです。

@タカ ： あと税収が増えても生活に実感がないのは少子高齢化で高齢者が増えて、社会保障費が膨らみそれを補うために使用されているからですね。むやみやたらに増やしているわけでもなく、効果の検証のしようがないところに多くは流れています

@しゃけ ： よく聞く解答ですけどその目的と対象の維持もままなってないと思います。高齢者がと言うのも少子化がと言うのも何十年も前から言われて予想出来てた事なのに何も解決出来てないのが不信感、この人達で大丈夫？に繋がってるだけです。それで未来の子供達の為にとか未だに言います。何年前から言ってたんでしょう。我慢して任せた結果こうなってるので何も響かないと思います。何なら不正してても不透明でも結果だけ出してくれたら良いと思います。

@タカ ： 目的と対象の意地がままなっていないとは具体的に教えてください　そして少子高齢化は世界各国の課題であり、危惧されていたから解決できるような単純なものではありませんよ　もう少し解像度上げて政治を見るべきですね

@タカ ： 消費税は社会保障費に使うことが主目的ですが、『社会保障費にしか使えない』わけではありません。実際には一般会計の不足分の補填や、地方交付税として地方の行政運営に回されることもあります。 さらにインフラ更新や老朽化対応は別予算で行われるため、消費税を上げても即座に道路や橋の更新に直結するわけではありません。社会保障費も高齢化で膨張しており、単年度の税収だけで全てをまかなうことは不可能です。 要するに、『消費税を上げたのにインフラや少子化対策が進まない』という指摘は、税の性質や予算構造を理解していない誤解です。

@タカ ： こども家庭庁を廃止して1人1000万円を支給しても、医療費助成や教育無償化、児童手当などの既存支援は維持できず、日常の自己負担は増えます。少子化の原因は生活の安定や育児と仕事の両立の難しさであり、現金一括だけでは解決できません。 経済的理由だけと断定するような浅はかさでよく国を批判できますね。現金支給のみで簡単に解決できるなら少子化で悩んでる国はなくなりますね笑

@タカ ： 昔は経済的余裕があったから子どもを産めた、というのは事実ですが、その余裕は「国の支援」よりも「社会構造」によるものが大きいんです。 一馬力でも暮らせた賃金水準、安い住宅費、地域の支え合い。 今は都市集中や教育費の高騰、共働き前提の労働環境といった変化が重なっています。 国の支援は必要条件ですが十分条件ではなく、働き方や将来不安の解消がそろわないと出生率は上がりません。 つまり「国のせいで子どもが減った」「金さえあれば解決する」というのは、構造を単純化しすぎた議論なんです。

@タカ ： 「子どもが減っているのに予算が増えているのはおかしい」って逆なんですよ。 減っているからこそ、歯止めをかけるために対策費が必要になるんです。 例えば火事が起きて家が燃えてるときに、「もう燃えてるんだから消火に金かけるな」とは言わないですよね。 少子化対策はまさにその消火活動で、状況が悪化しているからこそ予算が増えるんです。

@しゃけ ： だからその社会構造、賃金水準を下げて来た人達が官僚、役人、議員の重鎮でしょう。その人達が中心の政治で今後も立て直せると思える程甘くないと思ってるのですが。その人達の政治で将来が不安なんでしょう。

@タカ ： 確かに政治は社会構造に影響します。ですが、それが全てではありません。 都市への人口集中は企業活動や人々の選択で進んだもので、政治が直接命令したわけではない。 教育費の高騰も、親が「より良い教育を」と競争する結果として市場が膨らんだ面があります。 つまり、政治は一因にすぎず「政治が作った構造だから政治だけを責めればいい」というのは因果を単純化しすぎです。

@しゃけ ： 都市は向かない人も多いです。子供が多ければ自然と田舎に戻る人も多くなります。教育費も子供が少ないから高くなります。将来が明るい国だったらその社会構造になって無い可能性はあります。将来に不安を覚える一番の理由は経済だと思います。

@タカ ： 一括で1000万円を配れば短期的にはインパクトがあります。 しかし、すべての世帯が計画的に使えるわけではなく、途中で使い切ってしまえば教育や医療を受けられない子が出るリスクもあります。 だから現金だけでなく、医療・教育といった現物支援を社会全体で保障しているのです。 むしろ一律現金にして現物支援を打ち切れば、子どもの将来格差を広げる危険があります。 現行のこども家庭庁の制度は、こうした支援を総合的に調整・提供する役割を持っています。 潰して1000万円給付に切り替えるだけでは、短期的な話題性はあるものの、長期的には教育・医療の安定性や制度の安全網を失い、結局損な政策になってしまいます。

@タカ ： 「子どもが増えれば田舎に人が戻る」「教育費も安くなる」「政治が悪いから社会構造がこうなった」という単純な議論は現実を見落としています。 人口移動は仕事や医療・教育・交通など複合要因で決まり、過去に出生率が高くても都市集中は続きました。 教育費も子どもが増えれば必ず下がるわけではなく、学校や制度の制約で追加支援が必要になる場合もあります。 政治は一因に過ぎず、企業や家庭の意思決定、社会の仕組みも大きく影響しています。 つまり、単純に「子どもが増えれば解決」「政治のせい」とするのは、複雑な構造を無視した誤解です。

@タカ ： 確かに、1000万円給付を計画的に使えない世帯があっても、短期的には消費が増えて経済は動くかもしれません。 しかし問題は子どもです。計画的に使えず教育や医療を十分に受けられなければ、子どもの成長や将来の能力に直結します。 さらに、現物支援がなくなれば、親が必要な医療や教育に消極的になり、結果的に子どもの学力や健康に格差が生まれ、国力の低下につながるリスクがあります。 「お金が欲しければまた子どもを産む」という発想は、目先の経済刺激だけに目を向け、子どもという受益者の立場や長期的な社会の持続性を無視しています。

@タカ ： 現金一括給付は短期的に消費を動かせますが、インフレで価値が下がるリスクがあります。一方、現物支援は教育や医療を直接提供するため、物価が上がっても子どもへの支援は安定します。だから、短期的な経済刺激と長期的な安定支援、どちらも必要なのです

@しゃけ ： 短期的ではないです。毎年子供が増えた家庭に1000万入るのだから。毎年百人子供が産まれる地域の経済がどうなりますかね。そこでお店をしてる人等の賃金はどうなりますかね。その人達もまた安心して子作りします。 今の親の収入でカツカツの生活でバイトしながら奨学金で何とか大学行って借金背負ったまま社会に出て何の利点があるのでしょうか。体を売る少女や闇バイトに手を出す。数少ない貴重な子供達なのにこんなになって。これが結果だと思います。賃金にも希望が持てたらこんな人も少なからず減ると思いますけど。

@タカ ： 娯楽やリモート環境が増えても、人口移動は仕事・教育・医療・住環境など複合要因で決まる。子どもが増えれば自然に田舎に戻るという考えは単純すぎます

@タカ ： 1000万円を配れば安心して子どもが増える、という考えは単純すぎます。短期的な消費は増えても賃金は構造的要因で決まり、子どもを育てる安心にはなりません。さらに、現金はインフレで価値が下がるリスクもあり、実際の支援力は目減りする可能性があります。教育・医療・保育などの現物支援なしでは、子どもが必要なサービスを受けられず、格差やリスクも残ります。短期的刺激だけでなく、現金と現物支援の両方が不可欠です

@タカ ： 1000万円の一括給付だけで安心して子育てできると言いますが、なぜインフレリスクや、計画的に使えないことで子どもへの投資が不安定になる可能性、さらに教育や医療を控えてしまうリスクは考慮しないのでしょうか？

@しゃけ ： 賃金上がらずインフレの今より全然マシですね。毎年子供家庭庁の予算は増えてます。支給も増やせますね。でも子供が増えたら一人当たりの金額は減ります。でも経済が盛り上がってて賃金が上がっていれば少なくなっても文句出ません。経済も立て直せず増税されて賃金少なくなってるから不満だし将来が不安なのです。普通の日本位の国なら賃金も上がって物価も上がるのは普通です。賃金が上がってない、上がった分だけ増税で手取りが少なくなるのが異常です。

@しゃけ ： 1000万も無いのにカツカツで我慢しても頑張って育ててくれてる親御さんがいるからです。単純にその人達に1000万入ると安心ですよね。教育が受けれるとか病院にかかれる以前に来月の生活費からカツカツな人が多いのではないでしょうか。

@タカ ： 確かに1000万円あれば一時的には安心かもしれません。でも、計画的に使えない世帯もあるので生活費や子どもへの投資が安定するとは限りません。教育や医療の現物支援があるからこそ、カツカツでも子どもは必要なサービスを受けられるんです。

@しゃけ ： サービスより食べるもの、着るもの、持たせてあげるものだと思ってます。サービスはその先にある物です。あとは親御さん、片親さんの心の余裕です。働き詰めで家事！育児、子供との時間もなく我慢、ストレスとの戦いです。家庭環境が悪くては教育が受けれようが健全ではありません。1000万の貯金があると心の余裕か違います。

@タカ ： 生活費に困る世帯ほど、1000万円はまず日常支払いに消え、子供への投資は後回しになりやすいです。さらに一括給付で子育て関連の価格が上がれば、現金をもらえない世帯との格差が広がる可能性もあります。一時的な安心感だけで根本的な支援にはなりません。

@しゃけ ： 子供関連に使わなくて良いと思ってるので良いです。そもそも生活費に困らない家庭は普通に教育も受けれます。子供の数が必要なのでしょ？30年前の教育で十分だと考えます。今の時代何でも調べられるし勉強法も探せます。やる気があなら。やる気が無いならお金掛けようが勉強しません。安い賃金で奴隷の様に外国人を特定技能生とかで連れて来なきゃいけない日本で教育とか関係あります？そんな人達の賃金も上がる経済を1番に考えます。その為の1000万です。お金持ちにお金あげても外国旅行、外車、ハイブランド買ったりでお金の大元は海外に流れるだけです。庶民が地元でお金を使ってくれるのが1番です。

@タカ ： 教育への投資を「不要」と考える前提は短絡的です。家庭の所得や個人のやる気だけでは、学習環境の差や社会全体の人材育成の問題は解決できません。現代の経済では、高度スキル人材やITリテラシーを持った労働力が国内で育たなければ、長期的には海外依存が進み、結局経済の自律性を損ないます。1000万円を単純に配るよりも、教育やスキル向上に投資する方が、庶民が地元で稼ぎ・消費できる経済基盤を安定させる現実的な方法です。

@タカ ： 「やる気がある子だけ学べばいい」という考えでは教育レベル全体の底上げは不可能です。国として教育への障壁をなくし、全ての子どもに学習機会を保障することこそ、長期的な人材育成と経済力の向上につながります。

@しゃけ ： そこは個人間で違うので皆が同じ方向向かなくて良いと思います。私は子供の頃貧しい家庭環境になり社会人になっても親の借金返済の為少ない賃金の中から仕送りしてました。なので来月の生活の不安も子供ながらに知ってます。そんな不安を抱えながら勉強になんて好きでもない子供が中々出来ません。自分も来年個人事業主の予定ですがやる気あれば今はいくらでも起業出来ます。成功者の中に中卒なんていくらでもいます。皆が高度な人材目指してこの社会がまわりますかね。そんな仕事を望んでる人達だけじゃないです。

@タカ ： 個人の経験や例外的成功は尊重されますが、それをもって教育や学習の重要性を否定するのは短絡的です。社会全体が円滑に回り、国際競争力を維持するためには、全員が高度な人材になる必要はなくても、最低限の教育機会やスキルの底上げは不可欠です。また、起業や成功事例は例外であり、多くの人が教育への投資によって安定した生活や経済力を得ています。

@タカ ： 返信ありがとうございます、通知だと見えてるのですが投稿の方で見えないので、全部読めてないです（そして自分の返信は届くのか・・・

@弄 ： お騒がせしました😂 口論しながら色々勉強します。