@ヤクル ： すみません、参政党案についてはいささか雑な評価だったかもしれません。 基本的に情報の対象は変わりませんし捜査権限も変わりませんし、漏洩が処罰の対象なのも変わりませんが、 ①取扱業務者でも不正取得者でもない場合の漏洩に罰則を課している ②違反行為の共謀等に罰則を課している 点等を新設、拡大と評価することはあり得るかと思います。 私としては、①は空振り（秘密なので取扱者の漏洩と不正取得以外はあり得ない）、②は犯罪にしても非常に専門的な領域なので関係者は刑法原則によって共同正犯が成立すると思っての評価でした。 が、今考えると共謀、教唆等は曖昧故にかなり強力なツールに転用できるかもしれません。