食品消費税の2年間廃止　「偽りの安堵」が招く日本経済の混迷

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塩分

2026/02/09

食品消費税の2年間廃止　「偽りの安堵」が招く日本経済の混迷

　仮に「2年間、食品消費税をゼロにする」という構想は、一見すれば物価高に苦しむ国民への力強い支援策に見える。しかし、その実態を冷静に分析すれば、一時的な負担軽減という甘い果実の裏に、日本の経済システムを根底から揺さぶりかねない猛毒が隠されていると言わざるを得ない。

　まず直視すべきは、財政の信認崩壊が招く「本末転倒」の事態だ。食品消費税のゼロ化は、年間約5兆円、2年間で10兆円規模の税収を喪失させる。この巨額の穴を埋める具体的財源がないまま減税に踏み切れば、国際市場は日本の財政再建放棄と見なすだろう。結果として、さらなる「円安」と「国債金利の上昇」を招く。輸入コストの上昇は食品以外のあらゆる物価を押し上げ、住宅ローン金利の急騰は家計を直撃する。8%の減税分など、これらのコスト増であっけなく吹き飛んでしまうのが現実だ。

　また、産業現場に強いる事務負担も看過できない。わずか2年のために、全国の小売店や飲食店はレジシステムの大改修を余儀なくされる。この改修コストや、複雑化するインボイス対応の事務経費は、結局のところ「税抜き価格」への上乗せとして消費者に跳ね返る。過去の海外事例を見ても、減税分がそのまま100%価格に反映される保証はなく、むしろ企業のコスト増を吸収する「隠れ値上げ」の隠れ蓑になりかねない。

　さらに深刻なのは、2年後の「出口」の設計だ。2029年4月、ゼロだった税率が突如として8%（あるいはそれ以上）に戻る際、日本経済は未曾有の混乱に見舞われるだろう。凄まじい駆け込み需要とその後の消費の冷え込みは、景気を底割れさせる破壊力を持つ。一度「ゼロ」に慣れた国民の反発を恐れ、政治が再課税を先送りにすれば、社会保障の財源は空洞化し、次世代にさらなる増税のツケを回すという無責任な負の連鎖が続くことになる。

政策に必要なのは、一時的な「劇薬」による人気取りではない。真に困窮する層へのピンポイントな現金給付や、構造的な賃上げを後押しする地道な経済政策こそが、誠実な政治のあり方だ。

　「2年間限定の食品税廃止」という劇薬は、日本経済に一時的な幻想を見せるかもしれないが、その代償はあまりに重い。将来の世代に壊滅的な禍根を残さないためにも、この危うい構想は白紙に戻し、より持続可能で理にかなった物価対策を議論すべきである。