選挙、子どもの時から連れていかれてたから行かないって選択肢がない

ほくほく」から「消費税12％」まで　衆院選で注目された発言は？
毎日新聞

衆院選に関連する各トピックのXでの投稿数の推移と主な発言
　近年の選挙で大きな影響力を及ぼすようになっているSNS。今回の衆院選では、選挙に関連するX（ツイッター）のオリジナルポストやリポストなどの1日平均の投稿数が昨年の参院選よりも増加した。

　さまざまな投稿がSNSをにぎわせたが、政党代表や候補者の発言が拡散されたことで押し上げられたキーワードもあった。ユーザーはどんな発言や動きに注目したのだろうか。

参院選と比べ約35％増

　X投稿の分析には米メルトウォーターの分析ツールを用い、「衆院選」や「選挙」などの単語が含まれる日本語での投稿を分析した。

　昨年7月の参院選では、公示日の3日から投開票前日の19日までの17日間で、「参院選」や「選挙」などを含む参院選関連の投稿数は約2448万件に上り、1日平均では約144万件だった。

　一方、今回の衆院選では公示された1月27日から2月7日までの関連投稿は約2337万件。総数としては参院選に劣るが、1日平均では195万件で、35％ほどの増加がみられた。

「消費税」押し上げたのは

　政策ごとの投稿数では期間を通して、「消費税」や「減税」を含む税制に関する投稿、「移民」や「外国人」に関する出入国管理政策、また「統一教会」への言及が目立った。

　「消費税」が特に投稿数を増やしたのは、2日から3日にかけてだ。

　ユーチューブ番組で、消費税を12％に引き上げることが政府内で議論されているのか問われた自民党の新人候補が、「（話が）きてないわけではない」と返答したことで、いわゆる「切り抜き動画」が拡散した。

　消費税に関する投稿はそれまで1日平均約5万6000件だったが、2日には約15万9000件に急増。7日時点で1万9000回以上リポストされた投稿もあった。

　各党がこぞって消費減税を公約に掲げる選挙戦で、将来的な増税を見据えているのではないかと自民党の公約を疑問視する投稿や、有村治子・党総務会長や連立与党を組む日本維新の会の藤田文武共同代表による「高市総理や官邸幹部ともそんな会話になったことは一度もない。そして、反対です」などといった、「消費税12％」の検討を否定する投稿も注目された。

「統一教会」は与野党トップ発言がけん引か

　「移民」に関する投稿も3日に伸びを記録した。

　前日にあった「移民推進」に反対する投稿を、日本保守党の北村晴男参院議員が引用し「（外国人政策を）修正しなければ、日本は『愚かな国』として歴史に残る」と発信。7日時点で約3万6000回リポストされた。

　「統一教会」については、28～29日、そして1日にそれぞれ投稿数の山ができた。

　中道改革連合の野田佳彦共同代表は27日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の関係者との会合とされる写真が報じられたことについて、「写真を見ると私で間違いない。ただ、どういう人たちが集まっていたのかは事務所で調べたが分からない」と釈明。

　高市早苗首相は世界平和統一家庭連合の関連団体が自身のパーティー券を過去に購入していたと28日に報道され、説明の機会とみられた1日のNHK番組「日曜討論」に出席しなかった。

　与野党の第1党のそれぞれのトップが批判の的になったことが数字を押し上げたとみられる。

終盤で伸びたワードは？

　選挙期間後半になって注目を集めたのが「憲法」だ。

　2日までは1日平均1万9000件程度で推移していた投稿が、3日になって約8万2000件に急増した。

　報道各社の情勢調査で与党の優勢が伝えられ、高市首相が2日の応援演説で憲法改正に言及。

　国会で野党が憲法審査会長のポストを握っていることに触れ、「もう全然進まない。この状況を打開させてください」と改正への意欲を語ったことが要因とみられる。

　「円安」関連投稿も、高市首相が底上げした。

　31日の応援演説で、円安に伴い外国為替資金特別会計（外為特会）の運用が好調で「今はほくほく状態」と発言したことから、同日から投稿が大きく増加した。

低調だった「夫婦別姓」や「副首都」

　外交・安全保障に関わる投稿や「社会保険」「医療」「介護」を含む社会保障関連の投稿が期間を通して注目を集めていた一方、高市首相が消極姿勢を見せる「夫婦別姓」や、日本維新の会が構想を掲げる「副首都」については、X上での言及が低調だった。【川口峻】