この提案制度は、生まれながらの日本国民（帰化人や移民子孫排除）に対して、出生時に国が投資信託をプレゼントし、長期保有を強制的に促す仕組みだ。

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塩分

2025/12/16

この提案制度は、生まれながらの日本国民（帰化人や移民子孫排除）に対して、出生時に国が投資信託をプレゼントし、長期保有を強制的に促す仕組みだ。

金額は18歳未満出生で600万円、労働年齢層（おそらく18-64歳）で300万円、非労働者（高齢者や障害者など）で100万円。投資先は日本株50%・米国株50%のインデックス型信託、非課税口座運用。本人認証と金融リテラシーテスト合格が受取条件、売却は10年保有または18歳到達の長い方までロック。

死亡時は没収され、国庫に戻り次世代資金に充てる。財政的実現性日本出生数は2024年時点で約70-80万人/年。18歳未満対象だけでも年間約4-5兆円必要（600万×70万）。

全対象（労働者・非労働者含む）なら数十兆円規模の初期投資。国債発行や税増で賄うなら、国家債務（既にGDP比250%超）のさらなる悪化必至。

没収分（死亡時の戻り）は高齢化社会で一定額回収可能だが、初期負担をカバーするには不十分。毎年一定数の「引き出さず死亡」者が資金源になるのは事実だが、平均寿命80年超の日本では回収までに数十年かかり、複利成長分を考慮しても資金循環が遅すぎる。

実質的に巨大な財政出動で、インフレ圧力や金利上昇リスク大。経済・投資効果日本50%・米国50%分散は合理的。歴史的に米国株（S&P500）長期リターンは年平均7-10%（インフレ調整後）、日本株は低迷気味だが分散効果あり。18歳到達時（または10年後）に引き出せば、複利で元本2-3倍以上になる可能性高く、大学費用や老後資金に有効。

恵まれない家庭でも「スタートダッシュ」平等化は魅力。ただし、市場暴落タイミングでロック解除だと大損リスク（例: 2008年金融危機級）。

全員が株式投資参加で「国民総投資家」化は、金融リテラシー向上や消費・起業促進の副次的効果期待できるが、強制ロックは「リスク教育」ではなく「リスク強制」になる。社会的・政治的問題生まれながら日本国籍限定は、明確な国籍差別。移民や帰化人の子を排除し、少子化対策として逆効果（外国人労働者・移民増加中の日本で、子作り意欲削ぐ）。

相続対象外・死亡没収は、家族遺産否定で残酷。早死リスク高い貧困層や疾患持ちが不利（ゲーム性と言いつつ、運任せ）。

金融テストは金融知識格差を固定化（教育格差が投資格差に直結）。米国株50%は地政学的に微妙。米国経済依存深め、米中摩擦やドル安で日本全体がダメージ。取引材料として使う発想は現実味薄く、米国はそんな小細工に動じない。

類似制度との比較米国提案の「Baby Bonds」（低所得児童に国債プレゼント、18歳時数万ドル）は小規模・安全資産中心。日本はジュニアNISA廃止後、子供NISA拡大中だが親主導の任意積立。シンガポールCPF（強制積立年金）は近いが、給与天引きで本人負担あり、住宅・医療引き出し柔軟。ノルウェーオイルファンドは国民全体の共有財産で個人分配なし。

この提案は「強制プレゼント＋没収ループ」で独自だが、シンガポール型よりロック厳しく、平等より差別色強い。

全体評価意図（格差是正、投資促進、少子化対策）は理解できるが、実行面で破綻リスク高。財政負担巨大、差別要素強、死亡没収の倫理問題で政治的合意ほぼ不可能。

没収資金再利用の「ゲーム性」は、貧困層早死を前提にした冷徹設計。米国投資で外交カード狙いも幻想。

現実的には、子供NISA拡大や教育資金贈与非課税拡大の方がマシ。綺麗事抜きで言うと、富裕層優遇（複利恩恵大）になりやすく、貧困層救済としては中途半端。面白いアイデアだが、実施したら社会分裂・財政危機招く確率高い。