介護福祉士「試験免除特例」再延長　国民を欺く最悪の先送り政策だ

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塩分

2025/12/10

介護福祉士「試験免除特例」再延長　国民を欺く最悪の先送り政策だ

厚生労働省がまたしても同じ過ちを繰り返そうとしている。

2026年度で期限を迎える介護福祉士の試験免除特例（養成校卒業者への5年間の経過措置）を、2度目の再延長で事実上恒久化する方針を固めた。表向きの理由は「外国人材の確保」「介護現場の崩壊防止」である。

だが、これは国民目線で見れば、これは明らかな詐欺行為に等しい。国家試験に合格できない者を「介護福祉士」と名乗らせ続けることの意味を、厚労省は本当に理解しているのか。

それはつまり、命を預かる専門職の看板を、努力も実力も不要な「参加賞」に貶めるということだ。現場で汗を流し、夜遅くまで勉強して国家試験を突破した介護福祉士は、今この瞬間、激しい怒りと絶望に包まれている。「だったら俺たちも試験なんか受けなければよかった」「5年働けば同じ資格がタダでもらえるなんて、馬鹿にしているのか」。SNSにはそうした叫びが溢れている。

厚労省はそれを「一部の声」と切り捨てるのだろうが、資格取得者の離職率が既に15％を超え、さらに加速している現実を直視すべきだ。延長の代償は、確実に高齢者の命と尊厳に跳ね返る。

言語が不自由で専門知識も不足した者が、認知症の高齢者を支える。コミュニケーションが取れず、痛みや苦しみに気づけない。転倒、誤薬、虐待の芽は確実に増える。特例適用者の多い施設で既に事故報告が目立っている事実は、もう隠しようがない。「人手不足だから仕方ない」という言い訳は通用しない。

人手が足りないのは、給与が低く安いからだ。
介護報酬を抜本的に引き上げ、月給を最低でも40万円台にしなければ、若者は来ないし、日本人も外国人も定着しない。それをやらずに「試験免除」という安易な麻薬を打ち続けるのは、政策の完全な怠慢であり、国民に対する裏切りである。今回の再延長は、過去最悪の先送り政策として歴史に残るだろう。

「将来的に廃止する」と言いながら、実際には一度延長した特例を元に戻した例などない。今回も「部分延長を繰り返し、いつの間にか恒久化されるのは目に見えている。国民はもう騙されない。

介護保険料を払い続け、高齢の親を預け、自分の老後も同じ制度に頼らざるを得ない私たちにとって、この特例延長は「安かろう悪かろう」の介護を高い金で買わされるだけの愚策だ。厚労省は今すぐ方針を撤回し、以下の3つを同時に実行せよ。

2026年度で特例を完全廃止する

2026年度介護報酬改定で処遇改善加算を倍増させ、実質月給10万円以上の賃上げを実現する

国家試験の合格基準を維持し、専門職としての誇りを守る

それができないなら、厚労省は介護政策の責任を放棄したと認めるべきだ。

命を預かる資格を、誰彼構わず配る時代は終わりにすべきである。