日本維新の会は、もはや「改革政党」ではない――公金還流という組織的腐敗の証明

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塩分

2025/12/06

日本維新の会は、もはや「改革政党」ではない――公金還流という組織的腐敗の証明

2025年12月、連立与党の座に就いた日本維新の会は、わずか数か月のうちに、自らが掲げてきた「身を切る改革」の看板を自らの手で粉々に砕いた。

藤田文武共同代表は、公設第1秘書が代表を務める会社に7年間で約2100万円の公金を還流させ、高木佳保里総務会長は秘書関連企業に約2800万円を流し、遠藤敬国対委員長・首相補佐官に至っては公設秘書3人から5年間で約800万円を「寄付」の名でピンハネしていた。

これらは単なる「個人の不祥事」ではない。公金が秘書→企業→議員個人の懐へと循環する、精緻かつ組織的なマネーロンダリング構造そのものである。

政党交付金・文書通信交通滞在費という税金由来の資金が、維新の最高幹部層によって私物化され、秘書報酬や政治資金として還流する――この構図は、維新が長年批判してきた「既得権益政治」と何一つ変わらないどころか、スピードと貪欲さにおいて自民党を凌駕する腐敗の極致である。

維新は「適法だ」「実態のある取引だ」と繰り返すが、国民はもう騙されない。法の網の目をかいくぐるために秘書や関連企業を中継点とする手法は、道義的にも政治的にも許されざる裏技である。

しかも、これらは氷山の一角にすぎない。2015年の政務活動費不正、2022年の公選法違反辞職、2024年の斎藤元兵庫県知事パワハラ失職、――結党以来、維新は不祥事のデパートと化し、権力に近づくほど腐敗の速度を増してきた。

内規改正をしても過去の還流金は返還せず、疑惑を「人事事項」で封殺し、責任追及を曖昧に幕引きする姿勢は、改革を叫びながら改革を拒絶する、極めて卑劣な自己保身にほかならない。「身を切る改革」とは、国民に痛みを押し付ける前に、まず自らの腐った肉を削ぎ落とすことである。

しかし維新は、国民の税金を私物化し、部下を虐げ、疑惑を隠蔽し、過去の罪を不問に付すことでしか「改革」を語れない。

この政党に与党の資格はない。

この政党に「改革」を語る資格はない。

2025年12月、日本政治は岐路に立つ。

維新が自らの腐敗を徹底的に清算し、還流した公金を一円残らず国民に返還する覚悟を示せるか。

それとも、自民党の二の舞を演じ、歴史の審判を待つだけか。国民は静かに、しかし冷徹に見ている。

口先だけの改革者は、必ず歴史によって断罪される。

日本維新の会は、今こそそのときを迎えている。