マイナ保険証一本化　国民を「騙し討ち」にする資格確認書の「隠蔽戦略」

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塩分

2025/11/27

マイナ保険証一本化　国民を「騙し討ち」にする資格確認書の「隠蔽戦略」

2025年12月2日、紙の健康保険証はついに新規発行を終え、来年末には完全に姿を消す。政府は「マイナ保険証へのスムーズな移行」を繰り返し呼びかけ、テレビでは俳優の穏やかな声で「もうすぐ紙の保険証は使えなくなります」と告げられる。視聴者は「使えなくなる＝受診できなくなる＝10割負担になる」と受け取る。実際、そう誤解した高齢者が役所に殺到し、マイナンバーカードを渋々申請する光景が全国で続いている。

しかし、本当のところはどうか。厚生労働省は極めて控えめに、しかし確かに認めている。

「マイナンバーカードをお持ちでない方には、保険者から『健康保険資格確認書』を自動的に送付します。これがあれば従来どおり3割負担で受診できます。申請は不要です」これが「プッシュ型資格確認書」である。

紙の保険証が廃止されても、10割負担になる人は一人もいない。しかも更新は毎年、自動送付する。つまり国民が何もしなくても、皆保険は死守される仕組みが、すでに用意されているのだ。なぜこの事実が、テレビCMでもポスターでも、総理の会見でも、ほとんど語られないのか。

答えは明快だ。

政府が本気で望んでいるのは、資格確認書による「現行維持」ではなく、マイナンバーカードの完全普及である。だからこそ、国民が最も恐れる「10割負担の恐怖」を意図的に残し、その恐怖をてこにカード取得を迫る。

資格確認書の存在を「知らなくても困らない」程度にしか伝えず、知ろうともしない大多数の国民に「仕方なくカードを作る」という選択をさせる。これこそが、政府が選んだ戦略の本質である。このやり方は、国民を「騙し討ち」にしていると言わざるを得ない。

任意のはずのマイナンバーカードを、実質的に必須化する。そのために、国民が知れば安心できる「安全弁」をあえて目立たせず、不安だけを煽り立てる。

しかもそのカードは、取得に1か月以上かかり、読み取りエラーが頻発し、万一の漏洩では政府が一切の責任を負わないと明記されているものである。

資格確認書は、政府自身が用意した「敗北宣言」でもある。

「マイナ保険証が信頼されず、普及が進まない場合でも、皆保険は絶対に崩さない」という、国民への最低限の約束だ。

であるならば、なぜそれを堂々と喧伝し、「ご安心ください」と胸を張って言えないのか。
逆に言えば、資格確認書を隠すほどに、政府はマイナンバーカードの「任意性」を本気で守る気がないことを、自ら証明している。

不安を煽り、選択肢を隠し、恐怖でカードを握らせる。

これが「国民のためのデジタル改革」だというなら、あまりに卑劣である。資格確認書は確かに存在する。

申請不要、自動送付、3割負担継続。

この一文を、すべての国民が知れば、マイナンバーカードは本当に「任意」のまま残るだろう。政府がそれを恐れているからこそ、資格確認書は「知る人ぞ知る」存在に留められている。

「10割負担になる」というのは、国民をカード取得に追い込むための、れっきとした脅しである。

脅しに屈する必要は、どこにもない。