秩序ある共生社会の実現へ。外国人政策見直しを強く支持する。

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塩分

2025/11/27

秩序ある共生社会の実現へ。外国人政策見直しを強く支持する。

政府が打ち出した外国人政策の制度見直し案は、日本が真に成熟した移民受け入れ国へと歩みを進めるための、歴史的な転換点である。税・社会保険料の未納情報をマイナンバーで一元把握し、在留資格の更新に直結させる。医療費不払い対策として民間医療保険の加入を入国条件とする。これらは一見「厳格化」と映るかもしれないが、本質は「公平性」と「信頼」の確立である。

日本は既に、外国人労働者・留学生・技能実習生を含め300万人を超える外国人が暮らす社会となった。人口減少社会における労働力確保と国際化の要請は、もはや避けられない現実だ。しかし、受け入れ拡大の名の下にルール違反を見過ごせば、国民の理解は失われ、共生は崩壊する。今回の見直しは、受け入れと規律を両立させる、まさに「大人の対応」といえる。

注目すべきは、デジタル技術を活用した実効性の高さである。滞納情報が即座に出入国在留管理庁に共有されれば、「払わなくてもなんとかなる」という甘えは根絶される。児童手当の不正受給防止や、仮放免者の逃亡リスク低減も同様だ。ルールを守る人が損をしない仕組みが整うことで、むしろ真面目に暮らす大多数の外国人に対する国民の信頼が高まる。

医療保険加入の義務化も、極めて合理的だ。訪日外国人の医療費未払いは年間数十億円規模とも言われ、国民健康保険の負担増に直結している。この問題を放置すれば、制度そのものの持続可能性が問われる。入国前の加入確認という前向きな対策は、諸外国でも一般的な常識である。日本がこれを導入することは、遅きに失した感すらある。

一部には「人権侵害だ」「冷たい国になる」といった批判も予想される。しかし、真に冷たいのは、ルールを守らない一部の人に付け込まれ、制度が歪むまま放置することである。公平なルールは、外国人住民の尊厳をも守る。ルールを守ることで初めて、彼らは日本社会の一員として胸を張って生きられるのだ。

我々は繰り返し主張してきた。移民政策に必要なのは「感情」ではなく「設計」である。今回の案は、その設計図として極めて優れている。2027年の本格施行に向け、関係省庁は迅速かつ丁寧に制度を仕上げていただきたい。日本はこれから、さらに多くの外国人と共に未来を築いていく。

その未来を明るいものにするために、今、必要なのは優しさの前に公正さだ。政府の英断を、心から支持する。