日本の中小企業の「給与」が増加しない｜しゅうの投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

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しゅう

2026/02/07

日本の中小企業の「給与」が増加しない
大きな原因には
「中小企業と大手企業で　優遇の差」をつけて　「非正規社員」を増加させた
「竹中平蔵」も　大きな元凶問題であるお話

日本人の「非正規社員」を増やすことで
逆に「外国人を大量に流入」をさせて
「外国人を雇う企業に補助金を入れる」という

悪質な政策である
『日本国内で　日本人より
　外国人側を優先した　補助金政策」が
日本の特に　貧困層・中間所得層などの
「生活・労働構造」を崩壊させている

日本が「経済・政治」を回復させる為には
「中小企業に対する
　不平等な錘（おもり）」を取り除いて
「大手企業に対する
　不平等な　軽減した優遇政策」の排除が
極めて強く求められるお話

その為には
まず「差がある法人税」や
「不平等である消費税」などの「税制」を
強く方向転換する必要がある話

そのためは
「元凶」の大きな1つである
「経団連」などの　大手企業の集団について
厳しく糾弾する必要がある件

「日本に良い政策」というのは
それは「非常に誤解を含む表現」であって

「日本に良い政策」といっても
▼「日本の大手企業らに　良い政策」
▼「日本の中小企業らにとって　良い政策」は
全く別であるお話

日本に住む日本人の人々は
「日本に良い政策」の中に
「大手企業だけに良い政策」かどうかを
分類しないで　同一視してしまう人も
たびたび見受けられる件

メディア・コメンテーターが言う
「日本に良い政策」というのが
果たして
「日本における　
　どの人・どこにとって
　良い政策なのか」を
その都度　
細かく考察しなければならない部分もある話

例えば
「日本の基幹産業」である「自動車」について

「TOYOTA」（トヨタ）にとって良い政策は
果たして本当に
「日本・日本人全体」にとって
　良い政策なのかどうか？は　別であるお話

そもそも
「GDP（国内総生産）信者」のように
ただ単純に
「GDPを維持・伸ばすこと」というのが
そもそも「貧困層・中間所得者層」や
「中小企業」などの為に
本当に「良いことなのか」も精査が必要な件

※GDPには「軍需産業」も含まれる。
そして　GDPの歴史的背景には
アメリカにおいては「戦争反対者」を
「肯定化」させるために　
「GDPの指標」が利用されて
使い始めた側面も　歴史的にあるお話

「日本に良い政策」「日本にとって良い」
その言葉が
果たして
「日本の誰・どの組織にとって
　良いことなのかどうか」を
深く考える必要もあるお話

実は
「日本にとって　良い政策」という表現には
「大手企業・富裕層にとって良い政策」の場合もあって
一方で
「中小企業・貧困層・中間層にとって
　不都合な政策」の場合もあるお話

ところが
「日本にとって良い政策」というのを
一辺倒（いっぺんとう）に
「日本人全体にとって　良い政策」と　
深く考えずに誤解する人もいるお話

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