2年くらい前までアイドルといえば韓国アイドルって感じだったのに最近日本のアイドルがバズること多くてちょっと嬉しい

日本はいつまで「学歴」で人を測るのか？職務を決めないメンバーシップ型雇用がもたらした深い闇

1/27(火) 8:50　　Yahooニュース

学歴が重視される仕事もあれば、ほとんど意味を持たない仕事もあります。その差は、どこにあるのでしょうか。

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『学歴社会は誰のため』（勅使川原真衣著）は、組織開発コンサルタントの著者が教育と労働をつなぐ構造を手がかりに、「学歴社会」の謎に迫る一冊。

今回は本書から一部抜粋し、学歴が意味を持つ仕事と、そうでない仕事を分けてきた日本型雇用の仕組みについて紹介します。

◆「学歴」が効果的になる条件
他の資格制度があったり、特定の技能が明確化されている仕事においてはさして重要な情報とされない学歴。

裏を返せば、学歴が意味を成すのは、労働＝企業に雇用される前提があり、かつ企業での労働の多くが、職務を特定するものになっていない場合だと考えられます。

でも、不思議です。「仕事の内容がよくわからないです」なんて大の大人が易々と言えたことではありませんから。

このような現象が当たり前に受け取られている社会には、相応の根深き慣習、前提が必ず潜んでいます。そこを整理していきます。

メンバーシップ型雇用について端的な定義をお伝えすることから始めましょう。

「職務内容に合意して雇用契約をする欧米的な雇用スタイルが『ジョブ型雇用』」なのに対して、「職務内容を決めずに雇用契約をする日本的な雇用スタイルが『メンバーシップ型雇用』」です。

では、なぜ日本企業は長年、メンバーシップ型雇用を必要としてきたのでしょうか？仕事を任せる権限が誰にあるのか？つまりは「任命権」の所在も避けては通れません。

まず、メンバーシップ型雇用を「任命権」という言葉であらためて定義すると、「会社が強い任命権を持ち、社員に柔軟な人材配置を命じることができる」仕組みです。

逆に言えば、例のジョブ型雇用の場合は、会社の一方的な任命権行使、たとえば配置転換を会社の命令で行なうことは許されません。会社と社員の双方の合意が必要です。

ここで考えたいのはそのことの良し悪しの話ではなく、なぜ会社側は任命権にこだわったのかということです。

時代背景に大きなヒントが隠されています。

任命権を会社がもち続けながら、人材の確保や育成のループをうまく回せた秘訣は何でしょうか？雇用システムとそれに連動した労務管理の勘所を見てまいりましょう。

今回の選挙において
各政党は消費税「減税」「なくす」
とかがげていますが

日本の消費税は、
「高齢化で社会保障がもたなくなる」
「所得税・法人税だけでは限界」
「でも国民の反発が強すぎる」

この三重苦の中で、かなり無理をして導入された税です。

発想の原点（1970年代）
背景として、高度経済成長が終わる、オイルショック、福祉国家化が進む、高齢化が始まる
所得税・法人税だけでは
将来もたないという危機感。

この時点で
「欧州型の付加価値税（VAT）」が候補に。
最初の挑戦と大失敗（1980年代前半）

中曽根政権（1986年）
一般消費税を導入しようとする
選挙で、「売上税反対」大合唱、結果：導入断念
この時の失敗が
「消費税＝悪」の原体験となってしまう。

導入の瞬間（1989年）
竹下登政権
名称を「売上税」→「消費税」に変更。
税率：3% 同時に所得税減税、法人税率引き下げ
を行います。
「負担の付け替え」として導入。
ただし世論は大反発。
竹下首相は事実上の退陣。
ちなみに10%導入は安倍政権時代。

それでも消せなかった理由
一度入ると、やめられない。
理由は：
税収が安定、高齢化が止まらない、社会保障費が毎年増える
消費税は“便利すぎた”
社会保障と結びついたのは後から
最初の消費税は
社会保障目的ではなかったんです。
目的明確化：2000年代以降
「社会保障の安定財源」明記：2012年（民主・自民合意）
これは国民不信への対処であると言える。

ではなぜこんなに嫌われる？
取られてる感が強い、低所得者ほどきつい、「本当に福祉に使ってる？」疑念が存在しています。
税の中で一番“見える”から嫌われる

それでも続く理由（現実）
社会福祉、医療、障害者支援、施設の人員配置
これ全部、消費税がある前提で設計されている

消費税を消す＝
制度を根こそぎ作り直す、という話。

ひとことでまとめると
消費税は「必要」と「嫌悪」の間で生まれた妥協の産物。
政治的にはずっと綱渡り

では結論として
消費税をなくす
具体的な対策案は？
年間約２３兆円を捻出するには。
国債発行なしで。
という問題が残るかと。