日本はいつまで「学歴」で人を測るのか？職務を決めないメンバーシップ型雇用がもたらした深い闇

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臼井優

2026/01/27

日本はいつまで「学歴」で人を測るのか？職務を決めないメンバーシップ型雇用がもたらした深い闇

1/27(火) 8:50　　Yahooニュース

学歴が重視される仕事もあれば、ほとんど意味を持たない仕事もあります。その差は、どこにあるのでしょうか。

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『学歴社会は誰のため』（勅使川原真衣著）は、組織開発コンサルタントの著者が教育と労働をつなぐ構造を手がかりに、「学歴社会」の謎に迫る一冊。

今回は本書から一部抜粋し、学歴が意味を持つ仕事と、そうでない仕事を分けてきた日本型雇用の仕組みについて紹介します。

◆「学歴」が効果的になる条件
他の資格制度があったり、特定の技能が明確化されている仕事においてはさして重要な情報とされない学歴。

裏を返せば、学歴が意味を成すのは、労働＝企業に雇用される前提があり、かつ企業での労働の多くが、職務を特定するものになっていない場合だと考えられます。

でも、不思議です。「仕事の内容がよくわからないです」なんて大の大人が易々と言えたことではありませんから。

このような現象が当たり前に受け取られている社会には、相応の根深き慣習、前提が必ず潜んでいます。そこを整理していきます。

メンバーシップ型雇用について端的な定義をお伝えすることから始めましょう。

「職務内容に合意して雇用契約をする欧米的な雇用スタイルが『ジョブ型雇用』」なのに対して、「職務内容を決めずに雇用契約をする日本的な雇用スタイルが『メンバーシップ型雇用』」です。

では、なぜ日本企業は長年、メンバーシップ型雇用を必要としてきたのでしょうか？仕事を任せる権限が誰にあるのか？つまりは「任命権」の所在も避けては通れません。

まず、メンバーシップ型雇用を「任命権」という言葉であらためて定義すると、「会社が強い任命権を持ち、社員に柔軟な人材配置を命じることができる」仕組みです。

逆に言えば、例のジョブ型雇用の場合は、会社の一方的な任命権行使、たとえば配置転換を会社の命令で行なうことは許されません。会社と社員の双方の合意が必要です。

ここで考えたいのはそのことの良し悪しの話ではなく、なぜ会社側は任命権にこだわったのかということです。

時代背景に大きなヒントが隠されています。

任命権を会社がもち続けながら、人材の確保や育成のループをうまく回せた秘訣は何でしょうか？雇用システムとそれに連動した労務管理の勘所を見てまいりましょう。

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