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スポーツ指導者の法的責任は
　主に安全配慮義務違反に基づく民事責任（損害賠償）と、刑事責任（暴行罪、傷害罪など）があり、
　事故や体罰、ハラスメントなどが発生した場合に問われます。指導者は、参加者の安全を確保する義務（安全配慮義務）を負い、
　これを怠ると、事故の程度に応じて治療費や慰謝料の支払い義務が生じたり、重大な場合は刑事罰の対象となることもあります。
　指導の状況（公務員、団体職員、個人など）によって責任の所在が変わることもありますが、いずれの場合も、競技規則の遵守や、個々の能力・体調に応じた配慮が求められます。

主な法的責任
民事責任:
安全配慮義務違反: 参加者が安全にスポーツできるよう配慮する義務。これを怠ると、不法行為（民法709条）や債務不履行（同415条）に基づき、損害賠償責任を負う。
対象: 治療費、慰謝料、逸失利益など。
具体例: 熱中症対策の不足、危険な練習の指示、技能差のある者同士の対戦など。

刑事責任:
対象: 暴行罪（刑法208条）、傷害罪（同204条）、強要罪（同223条）、名誉毀損罪など。
具体例: 体罰（殴る、蹴るなど）、人身への危害、精神的苦痛を与える行為。

行政責任:
関係法令に基づき、指名停止や資格停止などの行政処分を受ける場合がある。
指導者の法的地位による責任の所在

公務員（公立学校の教員など）: 国または地方公共団体が国家賠償責任を負う（指導者は責任を問われにくいが、団体が責任を負う）。
団体職員（私立学校、クラブの職員など）: 指導者個人または団体（使用者責任）が責任を負う。

個人指導者: 契約に基づき、指導者個人が責任を負う。
責任を軽減・回避するために

安全配慮義務を尽くす: 競技特性や参加者の年齢・技能・体調を考慮し、適切な指導・準備を行う。

危険予知と対策: 天候や環境の変化、用具の危険性などにも注意し、リスク管理を行う。

体罰・ハラスメントの排除: 暴力や精神的虐待は法律で禁止されており、絶対にしない。

誠実な対応: 事故発生時は、まずお見舞いなど誠意ある対応（道義的責任）を示す。