寒くなってきたけど、ちゃんと暖かくしてますか？家だと半袖で過ごしてる笑笑

大家（貸主）が、賃借人（借主）の住む家屋に立ち入ることは、原則として借主の承諾がない限りできません。
　たとえ大家が建物の所有者であっても、賃貸借契約により使用収益権は借主に移転しているため、借主のプライバシー権や占有権が保護されます。

原則：借主の承諾が必要
大家が無断で部屋に立ち入ることは、住居侵入罪（刑法第130条）という犯罪に問われる可能性があり、3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されることがあります。また、民事上もプライバシー権の侵害として損害賠償請求の対象となる可能性があります。

例外：承諾なしで立ち入れるケース
ただし、以下のような正当な理由がある場合は、例外的に借主の承諾なし、あるいは事前の通知のみで立ち入りが認められることがあります。これらの条件は、標準的な賃貸借契約書に記載されていることが多いです。

火災などの緊急時：火災による延焼を防止する必要がある場合など、緊急性が高い場合。

建物の保存に必要な行為（修繕・管理）：物件の防火、構造の保全、修繕・管理のために特に立ち入る必要がある場合。

上記のような正当な理由がある場合でも、原則はあらかじめ借主の承諾を得る努力が必要ですが、借主と連絡が取れない場合や緊急を要する場合は、例外的に無断立ち入りが許容されることがあります。

トラブルを避けるために
大家の家屋への立ち入りに関しては、以下のような対応が重要です。
事前の連絡と承諾：常に事前に借主に連絡し、日時を調整して承諾を得ることが最も重要です。

契約書の確認：賃貸借契約書に立ち入りに関する規定（特に緊急時の対応）がどのように記載されているかを確認する。

証拠の確保：立ち入った理由と連絡先を記した書面を室内に置いておくなど、立ち入りの正当性を示せるようにしておく。

もし大家からの不当な立ち入り要求や無断侵入があった場合は、各地の消費者センターや弁護士などの専門家に相談することを検討してください。