このアプリをこんな風に使うのはいいか分からないけど、タブーについて少し触れようかなと。これは数年前に大学時代書いたレポート改です。様々な批評、ご意見がある事は承知です。これは、個人的な意見であり、大学という言論の自由が大いに確立された場所で書いたものです。かつ一方的にダメだと断定しているわけではなく、特定の人を中傷しているわけではないです。公平に見ている事はご承知おきください。

このアプリをこんな風に使うのはいいか分からないけど、タブーについて少し触れようかなと。これは数年前に大学時代書いたレポート改です。様々な批評、ご意見がある事は承知です。これは、個人的な意見であり、大学という言論の自由が大いに確立された場所で書いたものです。かつ一方的にダメだと断定しているわけではなく、特定の人を中傷しているわけではないです。公平に見ている事はご承知おきください。

「公明党と創価学会における構造的矛盾の考察」

序論

公明党は「福祉政党」「庶民の味方」を標榜し、連立与党の一翼として日本政治に一定の影響力を持ってきた。その支持母体である創価学会は、組織的かつ規律的な投票行動によって公明党を支え続けている。しかし、「福祉政党」としての看板と実態の間には、しばしば矛盾が見られる。本稿では、公明党の政策の実態と構造的矛盾を整理し、さらに創価学会員の投票行動が持つ政治的意味を考察する。

一　「社会保障目的税」の虚構

公明党は消費税を「社会保障のための大切な財源」と位置づけ、その正当性を国民に訴えてきた。しかし、現実の財政構造は単純ではない。日本の社会保障給付費は約130兆円規模であり、その主要な財源は社会保険料と国債である。消費税収は一般会計に計上されるが、特別会計や国債発行と複雑に絡み合っており、「消費税＝社会保障財源」という説明は必ずしも正確ではない。さらに、消費税は逆進性が強く、低所得層ほど負担が重くなる。このため、「庶民の味方」を自称する政党が消費税増税に加担することは、看板と実態の乖離を象徴している。

二　部分的成果と全体的限界

公明党が国民生活に一定の恩恵を与えてきた事実は否定できない。例えば、高校授業料の実質無償化、児童手当の拡充、軽減税率制度の導入は、公明党の強い主張によって実現したものであり、低所得層や子育て世帯に直接的な支援をもたらした。
しかし一方で、公明党は自民党との連立を通じ、消費税増税や防衛費の大幅増額といった庶民に負担を強いる政策にも関与してきた。結果として、公明党は「点」では庶民の利益を守る政策を実現しつつも、「面」では庶民生活を圧迫する政策の一部を担っている。この「部分的成果」と「全体的限界」の落差こそが、公明党の抱える最大の矛盾である。

三　創価学会員の投票行動と多様性

創価学会員の多くは、公明党への投票を「功徳」と信じ、組織的に選挙を支えてきた。これは宗教的忠誠心と共同体意識に基づく行動であり、しばしば「信仰実践」として意味づけられる。しかし、この投票行動は集団的傾向が強く、結果として自民党政権の安定を保証する役割を果たす場合もある。
一方で、創価学会員の中には政策内容や政治姿勢を重視して他党に票を投じる人も一定数存在する。また、信仰や地域のつながりを重視して投票する人もおり、創価学会員の投票行動には一定の多様性が見られる。この多様性を理解することが、宗教と政治の関係を一面的に捉えることの危険性を示している。

結論

公明党と創価学会は「福祉政党」「庶民の味方」という看板を掲げつつ、政権維持の歯車としての役割も果たしており、構造的矛盾を抱えている。部分的な成果は評価に値するものの、全体として庶民を守る政治的基盤を確立できていない。創価学会員の組織的投票は信仰の延長として理解できる一方、結果的に庶民の負担を増大させる政策に加担することもある。しかし、矛盾を理解して他党に投票する人や、信仰・地域つながりを重視して投票する人も存在する。この多様性を認識することが、政治と宗教の関係を冷静に評価する上で不可欠である。

今後、公明党が部分的成果にとどまらず、庶民生活全体を守る政策を追求できるかどうかが、宗教と政治の関係を評価する鍵になる。