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臼井優
法人税: 資本取引に該当するため、原則として法人税はかかりません。
株式交付費: 創立費・開業費・開発費などとして繰延資産計上可能で、費用処理もできます。
消費税: 事務委託費などの費用は、課税仕入れとして消費税の仕入控除が可能です。
株式の引受人（個人・法人）側の税務
有利発行（時価との差額）:
個人: 役員・従業員なら給与所得、それ以外なら一時所得、同族会社の株主親族なら贈与税の対象となることがあります。
法人: 受贈益として課税されます。
時価発行: 基本的に課税関係は生じません（資本取引）。
既存株主・関連者への影響（特に同族会社の場合）
贈与税: 既存株主が持株割合に応じて割り当てられず、他の株主の親族などが新株引受権を得た場合、贈与とみなされ贈与税が課税される可能性があります（新株引受権の贈与）。
関連する税制優遇
オープンイノベーション促進税制: スタートアップへの投資で所得控除の対象になることがあります。
エンジェル税制: 要件を満たせば、新株予約権の取得費用も対象になる場合があります。
ポイント: 新株発行は「資本取引」として法人税はかからないのが原則ですが、「有利発行」は経済的実態から「損益取引」とみなされ、引受人や既存株主に課税が生じるため、発行価額の設定（時価との差）が重要になります。
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臼井優
硬性憲法は厳格な手続き（例：日本国憲法96条の衆参両院3分の2以上の賛成と国民投票など）が必要で、変更が容易でないため、多くの国の憲法がこれにあたります。
一方、軟性憲法はイギリスのように単一の憲法典を持たず、通常の法律と同様に制定・改正されるのが特徴です。
硬性憲法（Hard Constitution）
定義: 通常の法律の制定・改正手続きよりも厳格で困難な手続きを憲法改正に要求する憲法。
目的: 憲法を頻繁な変更から守り、国家の基本原則を安定させるため。
例: 日本国憲法、ドイツ国憲法、フランス国憲法など。
軟性憲法（Soft Constitution）
定義: 通常の法律と同じ手続きで制定・改正できる憲法。
特徴: 憲法典を持たない不文憲法（イギリスなど）がこれに該当することが多い。
例: イギリス。
まとめ
区別の基準: 憲法改正の手続きの「厳格さ」の程度。
重要性: 憲法が最高法規として特別な地位を持つための制度的保障。
注意点: 改正の頻度ではなく、「形式的な手続き」の難易度で分類される。
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けーえふ
臼井優
「違憲立法審査権」はその中で特に国会が制定した「法律」の合憲性を審査する権限を指しますが、
日本では憲法81条で「一切の法律、命令、規則又は処分」が対象とされているため、両者は実質的に同義で使われることが多いです。
「違憲審査」という言葉は、法律だけでなく、政令・条例・処分など、より広範な対象を含むため、より包括的な表現と言えます。
違憲審査権（憲法81条）
意味: 裁判所が、憲法に違反するかどうかを判断する権限の総称。
対象: 「一切の法律、命令、規則又は処分」（法律、政令、条例、規則、処分など、憲法より下位のすべての規範）。
特徴: 日本国憲法81条で最高裁判所に与えられた権限で、この制度全体を「違憲審査制」と呼ぶ。
違憲立法審査権
意味: 国会が制定した「法律」が憲法に違反していないかを審査する権限。
対象: 主に「法律」。
特徴: 「違憲審査」の具体的な内容の一つだが、最高裁判所が終審で判断するため「憲法の番人」とも呼ばれる。
まとめると
「違憲審査権」：より広い概念で、すべての下位規範が対象。
「違憲立法審査権」：主に「法律」に焦点を当てたもの。
実態：日本では、憲法81条で「法律、命令、規則又は処分」と幅広く定められているため、「違憲審査権」と「違憲立法審査権」は同じ意味で使われることが多い。
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