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臼井優
責任内容: 買主からの請求に基づき、修補（修理）や損害賠償に応じる義務。
責任期間:
新築: 品確法により、基本構造部分は引き渡しから10年間の保証が義務付け。
中古・特約: 契約内容や宅建業法により異なるが、知ってから1年以内の通知、引き渡しから5年（または10年）以内の権利行使期限がある場合が多い。
告知義務: 売主（特に宅建業者）は、契約前に知っている瑕疵（特に心理的・環境的瑕疵）を買主に説明する義務がある。
買主ができること
瑕疵を発見した場合、売主に修補や損害賠償を請求できる。
契約内容に適合しない場合、契約の解除や代金減額（※民法改正後）を請求できる。
重要な注意点
「瑕疵」と「不具合（現象）」は異なる（例：雨漏り（現象）の原因は外壁のひび割れ（瑕疵））。
軽微な瑕疵で修繕に莫大な費用がかかる場合は、修繕請求ができないこともあるが、損害賠償請求は可能。
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