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臼井優
高市早苗首相や関係閣僚らと与野党の意見を集約する協議体を設ける。その下に実務者会議や有識者会議を設けて具体的に検討する案が浮上している。
自民、日本維新の会、公明、立憲民主4党は11月から給付付き税額控除の協議を始めている。国民民主党を含め5党が国民会議に参加する見通しだ。
政府・自民党は26年6月までの通常国会中に中間整理し、同年末までに成案をまとめる段取りを描く。早ければ27年に法案を提出する流れを想定する。
事務局は政府だけに置かず、自民党や立民といった党側との共同運営にする。立民の安住淳幹事長は26日、記者団に「政府と対等な合同の協議体で議論する素地ができるのであればスタートさせる」と明言した。
首相は23日の日本経済新聞のインタビューで「野党のみなさんを交えた国民会議を年明けのできる限り早い時期に立ち上げることにした」と表明している。
給付付き税額控除に限らず、ほかの社会保障分野も議題にする構えをみせる。給付と負担のバランスを図る「税と社会保障の一体改革」を提起する。幅広い立場や世代の理解を得るためには野党を巻き込んで議論する必要があるとみる。
日経新聞web ２０２５.１２.１８.
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てぃあ
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留吉
結局訴訟 園の責任とかになるなら
食事無しの 午前だけにしたらいいんだよ
どこも請負うとここんな大騒ぎで責任なすりつけばかりしてたら無くなるよ
金稼ぎたいから預けたい でもトラブったらブチ切れ訴訟ばかりではねぇ
可哀想なのは前提だけどって事ね
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