今日も1件、モニタリング訪問行って、10月のモニタリング訪問は終了。

「過払いバブル」は、2000年代にグレーゾーン金利による高金利貸付が横行し、それを消費者金融などが返還したことで弁護士・司法書士業界に莫大な利益をもたらした現象ですが、2010年6月の貸金業法改正でグレーゾーン金利が撤廃され、過払い金発生の根本原因がなくなったことと、請求の時効（完済から10年）が迫ってきたことで、2010年代後半から徐々に終焉を迎え、現在は「淘汰の時代」に入っています。これにより、過払い金請求のCMで有名になった事務所の倒産（武富士など）や、広告手法の問題（アディーレ法律事務所の業務停止処分など）も発生しましたが、2020年代に入っても、2010年以前の取引が対象となるため、請求自体は続いています。
過払いバブルの背景と終焉の要因
バブル期（2000年代）：違法な高金利（グレーゾーン金利）が適用され、多くの人が払い過ぎた利息が発生。過払い金返還請求が大きなブームとなり、法律事務所が巨額の利益を得ました。
法改正（2010年）：貸金業法が改正され、グレーゾーン金利での貸付が禁止されたため、2010年6月18日以降の契約では過払い金は発生しなくなりました。
時効の到来：過払い金請求権には「完済から10年」の時効があるため、2010年以前の取引でも時効が迫るにつれ、請求できる人が減少し、バブルが終焉しました。
「過払いバブル」終焉後の状況
業界の淘汰と再編：大手消費者金融の倒産（武富士など）や、過払い金広告で有名だった法律事務所への処分（アディーレ法律事務所）など、業界の再編が進みました。
請求は継続中： 2010年以前の取引（特に完済が2010年以前）は対象となるため、2020年代に入っても過払い金請求は続いており、「未払残業代請求」など次の分野に業務がシフトする動きも見られます。
時効の注意：完済から10年が経過すると請求権が消滅するため、対象者は早めの対応が必要です（2020年4月1日の民法改正で時効の起算点が変更されたケースもありますが、基本は10年）。
つまり、「過払いバブル」は、法改正と時効の到来により、利益の源泉だった過払い金が減少し、ビジネスモデルの転換を迫られたことで「終了」したと言えますが、過払い金請求そのものは、対象となる取引が残っている限り続いている状況です。