憲法なんて、普段はまったく意識しないし、一般人には関係なさそうだけれど、憲法が権力者に制約を与えることで、一般人を権力の濫用から守る防波堤の役割を果たしています。

憲法なんて、普段はまったく意識しないし、一般人には関係なさそうだけれど、憲法が権力者に制約を与えることで、一般人を権力の濫用から守る防波堤の役割を果たしています。

だから、基本的なこと、たとえば上記のように「憲法に明記することで権力に制約を与えている」という考え方を知っているだけでも、参政党の創憲案（ある憲法学者は怪文書と呼んでいました。私は妄憲案や憲法の二次創作と呼ぶことを提唱しています）に、現行憲法の内容が明記されていなければ、それは「制約しない」と解釈することができます。

そして、法学部出身の政治家がこのことを知らないわけはないので、「明記しないこと」に何かの意図を読み取ることもできるでしょう。支持者と一緒に作成した方向性を示すものだとしても、これほど重要なことを「当たり前だから明記しない」なんて発想になるわけがなく、むしろ政治家側が明記すべきとするのが当然です。

本当に明記する必要がないと思っているなら、現行の憲法を遵守する義務がある国会議員として、不適切だと言わざるを得ないでしょう。

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憲法については、義務教育レベルの知識が頭の片隅にあるだけで、保守を自称する政治家の主張に、現行の日本国憲法にそぐわないものが多いということに気づくことができます。

覚えていなければ、教科書を読み直したり、子ども向けの書籍なんかを読んでみるのも良いと思います。インターネットでも、概要を説明しているサイトは結構あります。

とりあえずは、ふんわり頭に入れておけば十分だと思います。

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今後、保守を自称する政治家たちが、「日本を真の主権国家にするために、アメリカに押し付けられた憲法を変える必要がある」といった主張を耳にすることが増えていき、もしかすると改憲が発議されて、国民投票に——という事態まで発展するかもしれません。

ですが、まずはこのような主張が本当に正しいものなのか、疑問を持つことが大切です。真の主権国家を目指すのであれば、まずは地位協定の不平等さなどから手をつけるのが筋です。

ですから、「真の主権国家にするため」などという理屈は、国民に対しての「強制力」を手に入れたいがための詭弁であると考えるのが妥当でしょう。また、軍にかかる費用を抑制したい、日本に武器を売りたいと考えるアメリカの思惑と圧力という側面もあるでしょう。

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大袈裟ではなく、日本にも戦争の足音が近づいていると感じています。詭弁に騙されないためにも、条文を細かく覚える必要はありませんが、憲法にどんなことが書かれているのかくらいは、把握しておくのが良いかも知れません。

#参政党 #憲法　 #このアプリ長文入力しにくい