年明け早々に失恋し、足を痛めて仕事も行けず｜（有）未田工事の投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

マイナ保険証「国家公務員ですら使わない」　国民の圧倒的不支持を直視せよ

厚生労働省の職員を含め、マイナ保険証の仕組みを誰よりも熟知しているはずの国家公務員――。その彼らが患者として診療を受ける場面で、マイナ保険証を提示するのは80人に1人しかいない。この衝撃的な実態が、控訴審の法廷で明らかにされた。

政策の当事者であるはずの国家公務員が、自ら進んで使わない。それ以上の「国民的不支持」の証拠があろうか。政府は「利用率は着実に上昇している」と繰り返すが、2025年10月時点でも全体利用率は15％台にとどまり、当初目標としていた「2024年度中に9割超」との乖離は誰の目にも明らかだ。

厚労省自身が「40％に届いていない」と認め、従来の健康保険証の廃止を先送りせざるを得なくなったことこそが、政策の失敗を如実に物語っている。にもかかわらず、政府は省令一つで医療機関にオンライン資格確認を強制し、従わない施設には診療報酬の減算という実質的な罰則を科す方針を曲げない。これは「国民の理解を得る努力」を放棄した、傲慢な行政の姿に他ならない。

国家公務員80人に1人――この数字は単なる統計ではない。

マイナ保険証に内在する不安と不信を、政策立案者自身が最もよく知っているという、痛烈な自己否定である。個人情報の集中管理への恐怖、度重なるシステム障害、過去の厚労省・NTTデータによる大量漏えい事件、そして何より「自分たちの医療情報を政府が一元把握することへの拒絶感」。

それらが国家公務員という、もっとも制度に近い層にすら浸透しているのだ。

国民の大多数が「使いたくない」と明確に意思表示しているにもかかわらず、閣議決定と省令だけで強行する。これはもはや「行政の裁量」ではなく、民主主義の否定である。

国会での十分な審議も、医療界との合意形成も、個人情報保護の法整備も欠いたまま、国民に不利益と不安を押し付けるやり方は、到底許されない。東京高裁は、一審が軽視したこの「国民の圧倒的拒絶反応」を真正面から受け止めるべきである。

国家公務員ですら使わない制度を、なぜ一般国民に強制できるのか。

80人に1人――この数字を裁判所は決して忘れてはならない。国民の「使いたくない」という静かな抵抗は、すでに明確な民意である。

政府と裁判所は、その声に耳を傾け、マイナ保険証義務化という暴走を今すぐ止めるべきだ。