久しぶりに家でゆっくり休日マジで気持ち良い｜りくの投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

103万の壁にばかりフォーカスされた意見が散見されるけど

・130万以上稼ぐと社会保険料が発生してそんなに得しない

・付随して103万の壁に悩んでる層はどこなのか考えると子育て中の方とか、他の事と兼業してるからがいるイメージなので働く時間が劇的に変わるわけじゃない気がする。そうするとやっぱり年収20万〜多くて40万アップ程度の働き方で手取りがそんなに大きく変わらなくて、収入より労働時間の方が増える。

・さらに付随して103万の壁で悩む人達の層での需要を考えるとどこが必要として雇ってくれるのか、よく見えない。福祉、工場、地域内の運送、中小企業のスーパーとか接客業？
AI化もどんどん進んでいるからなくなる仕事も増えるし、現状として需要が増える分、安く買い叩かれる可能性がある＝やっぱり労働時間が増えるだけのようにみえる

・累進課税を見直すと言っても国民民主は軍拡賛成、消費税増税も自民と連立でおそらく賛成、法人税も下げたまま据え置き、内部留保が貯まりまくったまま放置(なお、その内部留保は社員への還元はなし)

→財源不明、耳障りのいいこと言って騙された人多数、てイメージなんだけど、違うの？

私は法的に
①時給1500円を最低ラインとして

②実働7時間を新しく定めてもらう事で
8時間働かないと得られなかった給与額を7時間で得られるようにする→その時間を家庭の時間やスキルアップの時間にしてもらい夫婦での子育て時間の確保をしやすくする

③スキルアップ→キャリアアップで所得も増やし職業の選択枠も増やす、優秀な人材が増える事で企業としての力もつく

④さらに累進課税より先に、逆進課税になってしまっている、消費税を下げて消費を促し経済を回す

⑤その上で経済低迷に歯止めができたら、今度は無駄な軍拡費を削減、政党助成金の明確化で税金の無駄遣いを減らし、累進課税の見直しに充当する

なお、
※「大手じゃないと時給なんて上げられない！財源は？」という意見に対しては、大手企業が溜め込んだ内部留保から毎年2%を徴収(ざっと計算だと10兆円の財源確保)を中小企業の給与アップの補助金として考えてる。
※ 手取りを上げさせる仕組みは、下がり続けていた法人税を上げて、税金対策で給与に回させるのでは

ていう共産党が出してる案が堅実で長期的にみても安定して回復していける気がするんだけど。