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たぬちゃん
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臼井優
総会屋が株主権を濫用して金品を要求する「悪」であるのに対し、従業員持株制度は従業員の資産形成と経営参加意識向上を目的とした「善」の制度ですが、議決権の集中やコントロールが課題となり、総会屋対策や経営安定化のために「議決権なし株式（無議決権株式）」の活用が関連します。総会屋は特定の株主を装い株主総会で騒ぎ立てる「プロ」で、持株会は従業員が給与から積立、自社株を共同購入する仕組みで、株主総会での議決権は「理事長」が一括行使するのが一般的ですが、不統一行使禁止規約が重要です。
総会屋とは
目的: 株式を少数保有し、株主総会で権利行使を濫用（脅迫、議事妨害など）し、会社から金品を引き出すことを目的とする。
別名: 特殊株主、プロ株主。
従業員持株制度とは
目的: 従業員の福利厚生、自社株取得の奨励、財産形成支援、経営参加意識の向上。
仕組み: 従業員が給与・賞与から拠出し、持株会が自社株を共同購入・保有。配当金は拠出額に応じて分配される。
運営: 民法上の「組合」形式で設立されるのが一般的。理事長が議決権を一括行使する。
臼井優
→（スーパーと納入業者の関係）
公正取引委員会のガイドラインや事例によると、以下のような行為が「優越的地位の濫用」に該当する可能性があります。
代金の減額：商品の納入後に、自社の都合（売れ残り、セール、業績悪化など）を理由に、あらかじめ定めた価格を値引くこと。
協賛金・従業員派遣の要請：自社の利益目標達成のための協賛金や、店舗での作業のための従業員の派遣を不当に要請し、金銭的・労務的な負担を強いること。
返品：売れ残った商品を一方的に返品すること（正常な商慣習に照らして不当な場合）。
不当な取引条件の設定：原材料費やエネルギー
コスト、労務費などの上昇を取引価格に反映するための価格交渉に応じず、納入業者に不利益を押し付けること。
購入・利用の強制：取引先に対し、その取引とは無関係の商品やサービスを購入・利用させること。
不利益な取り扱い：納入業者が公正取引委員会に相談・報告したことを理由に、取引停止などの報復措置をとること。
「優越的地位」の判断基準
スーパーが「優越的地位」にあるかどうかは、以下の要因を総合的に考慮して判断されます。
納入業者にとってのそのスーパーへの取引依存度（取引を止めると売上が大幅に減るなど）。
スーパーの市場における地位や事業規模。
納入業者が他のスーパーに取引先を変更する可能性。
公正取引委員会は、大規模小売業者による優越的地位の濫用行為について、毎年多数の注意を行っており、違反した場合には排除措置命令や課徴金納付命令の対象となります。
もし具体的な相談が必要な場合は、お近くの商工会議所・商工会や公正取引委員会の窓口に相談できます。
キャラメルバキアート
1臼井優
ディスクロージャー（情報開示）とは、投資家や株主、債権者などの利害関係者が投資や経営判断を行う上で役立つような、企業の経営成績や財政状態に関する情報を公開することです。
法令遵守と信頼性の確保: 株式会社などの法人は、会社法や金融商品取引法に基づき、利害関係者に対して財務情報を開示する義務があります。これらの法令に基づく開示書類（貸借対照表、損益計算書など）は、複式簿記によって作成された正確で網羅的なデータが基礎となります。
単式簿記では不十分: 単式簿記で作成できるのは主に収支内訳書などの簡易的な書類であり、企業の財政状態の全容を示すには不十分です。そのため、単式簿記の記録だけでは、求められるディスクロージャーの要件を満たすことは通常できません。
青色申告での違い: 個人事業主が確定申告で青色申告特別控除（最大65万円）を受けるためには、複式簿記による記帳と貸借対照表・損益計算書の提出が必須条件となっています。単式簿記（簡易簿記）での申告も可能ですが、控除額は10万円に制限されます。
結論として、公的な情報開示や経営状況の正確な把握には、財務状況を多面的に記録・検証できる複式簿記が不可欠であり、単式簿記は簡易的な用途に留まります。
臼井優
特徴
原則主義: 細かい規定よりも会計処理の基本的な「原則」を重視し、企業の実態に応じた柔軟な判断を促します（日本基準は「細則主義」で具体例が多い）。
公正価値評価: 資産や負債を現在の市場価値（公正価値）で評価する項目が多いです。
経済的単一体説: 親会社と子会社を一体として捉え、株主全体のための財務諸表を作成します（日本基準は「親会社説」）。
メリット
国際的な比較可能性の向上: 投資家が世界の企業を比較しやすくなり、海外での資金調達が有利になる。
グループ経営の効率化: 海外子会社の管理や連結決算がスムーズになる。
業績の透明性向上: 経営の実態をより適切に反映できる。
デメリット・注意点
導入コスト: システム改修、運用ルール策定、担当者教育などに費用と時間が必要。
事務負担の増加: 日本基準とIFRSの差異（特に個別財務諸表と連結のコンバージョン）による負荷。
判断の難しさ: 原則主義ゆえの判断の幅が広く、後からの修正リスクや監査対応が複雑になることも。
日本での現状
2010年3月期決算から、上場企業の連結財務諸表で任意適用が認められています。
導入は上場企業を中心に進んでおり、IFRSを適用する企業との取引がある中小企業にも影響が及ぶ場合があります。
3臼井優
IFRSの主な特徴と目的
世界共通の会計言語: 企業が国境を越えて事業を展開する際、各国の基準に合わせる手間を省き、投資家も容易に比較・分析できるようにします。
原則主義 (Principles-based): 日本基準のような細かなルール（細則主義）ではなく、基本的な会計原則を示し、企業が経済実態に合わせて柔軟に判断・適用することを求めます。
公正価値評価 (Fair Value): 資産や負債を時価（公正価値）で評価することを重視し、よりリアルタイムな財務状況を反映させます。
目的: グローバル企業の情報開示コスト削減、海外投資家からの資金調達の円滑化、国際的な財務報告の透明性向上。
2臼井優
グループ内取引の相殺: グループ会社間で行われた売上・仕入、債権・債務などの取引は、グループ全体ではゼロになるため、すべて消去（相殺消去）します。
会計方針の統一: グループ内で採用する会計処理や勘定科目を統一します。
連結財務諸表: 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書などが作成されます。
義務と任意
義務: 金融商品取引法により上場企業や大会社（資本金5億円以上など）は連結財務諸表の作成・提出が義務付けられています。
任意: 義務のない中小企業でも、グループ経営の実態把握や対外的な信頼性向上のために実施することが推奨されます。
臼井優
連結会計の目的と必要性
実態の把握: グループ全体の実態を把握し、不正な利益操作（例：親会社が子会社に在庫を買い取らせる）を防ぎます。
透明性の確保: 株主や投資家などのステークホルダーに対し、グループ全体の財務状況を透明性高く開示します。
経営判断の迅速化: グループ全体の状況を把握することで、迅速な経営判断を可能にします。
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