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早くに目覚めた土曜日

2025/11/28

#政治の星
高市政権が掲げるスパイ防止法による取材規制の可能性が高まってきましたので、
立正大学教授・中央大学教授・神戸大学教授・東京外国語大学教授・創価大学教授を歴任した、樺教授（1980年死去）の警告（１）を紹介します。

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政界や財界の支配階級が事故の政策を推し進めるために世論を自己の都合のいい方向に押し曲げるために、マスコミを自己の勢力のうちにだきこもうとしている。
そういうファシズム的政治体制がはっきりした形をとって現れる前に、これを未然に阻止するのが何よりも大切である。
戦前の経験によっても、体制側はかならず最初は緩やかな形ではあるが、しかし後にはテンポを速めて急速に態勢を整えてくるものである。保守反動の勢力が動き始めた今こそ、これを徹底的にたたくべきである。
------------------ここまで（１）

さて、
「スパイ防止法なんてスパイじゃなければ怖がらないですよね」
なんて聞かれますが、そうは限らないんです。

法の運用は法の名称と違っていたり（２）、立法当初の想定や国会説明と違うもの（２）が散見されます。
国会を観れば、野党が特に（３）について言及する場面が多いですね。
近年は無理やりな根拠による（３）自体の正当性が疑われるものも多いのですが・・・

高市首相は、以前総務大臣のころに、放送法の解釈変更（４）を行い、
番組単位というかなり狭義で政権に批判的なテレビ局の電波使用許可を取り消せるよう無理やりな運用をしてきた実績があります。

実際のところ国会討議を隈なく見る市民なんて稀な方ですから、
マスコミを抑えられれば世論を制御できるんです。
中身のない提言書で推し進める自民党のスパイ防止法と同様に、
「日本の憲法は古いままだから、新しくしなければ」などと言って中身を語らず、都合の良い憲法に変わってしまいます。

（４）については閣議決定した与党連立政権に公明党がいましたから、樺教授が存命だったらどう思ったでしょうか。（１）は創価学会の池田元会長の著書でも紹介されている思想なのです。

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