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（再掲）
憲法改正は条文そのものを書き換える手続き（【】憲法96条】の改正手続きを踏む）で、解釈改憲（通釈）は条文は変えず、解釈を変えることで、現状の解釈を変え、実質的に意味を変えることを指します。違いは「条文を変えるか、変えないか」で、前者は明確な手続きが必要、後者は立法府や政府の判断で実質的な変更が可能ですが、最高裁の判断で覆る可能性もあります。

憲法改正（憲法改正）
意味: 日本国憲法の条文そのもの（「〇条の〇項を次のように改正する」など）を、憲法96条に定められた厳格な手続き（衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る）を経て、変更・追加・削除すること。
特徴: 憲法の「根本」を書き換えるため、非常にハードルが高い（厳格な手続き）。

解釈改憲（通釈）
意味: 憲法条文はそのままに、政府や立法府が「この条文はこういう意味だ」という解釈（「通釈」とも呼ばれる）を変更することで、憲法の意味を実質的に変えること。
特徴: 条文を変える手続きが不要なため、比較的容易に実質的な内容を変更できるが、その解釈が憲法の趣旨に反しないか、最高裁判所による違憲審査の対象となりうる（ただし、憲法裁判所がないため、実質的な拘束力は限定的）。
例: 「自衛隊は違憲か合憲か」という議論で、かつては「戦力不保持」の原則から合憲性を疑問視する解釈が主流だったが、政府は解釈を変更して合憲とする立場を取るなど（※これは「通釈」の議論の典型例）。

主な違いのまとめ
方法: 憲法改正は「条文の変更」、解釈改憲は「条文の解釈の変更」。
手続き: 憲法改正は「憲法96条の手続き」が必須、解釈改憲は「憲法96条の手続き」は不要。
法的効果: 憲法改正は憲法典自体が変わる、解釈改憲は憲法の「意味」が変わる（実質的な変更）。
要するに、憲法改正は「憲法典」を物理的に書き換える行為であり、解釈改憲は「憲法の意味」を（解釈によって）実質的に書き換える行為、という点が決定的な違いです。