#政治の星｜早くに目覚めた土曜日の投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

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安部政権で始まった「新たな高等教育無償化制度」について、
自民党はこれを成果、今後の拡大を公約としてうたっています。
公明党も機関紙等で「高等教育を無償化した」とうたっていますが、
実態としては全くそのイメージとは違います。

実際には元々国立大にはあった授業料免除制度を廃止し、
それよりも条件が厳しい制度としましたし、
それを受けるために大学理事の内閣指名制を課し、予算編成や研究助成等の支配を進めました。

近年では「多子世帯の高等教育無償化」とずいぶん声高に公宣していますが、
対象は国民の3％に満たないんですよね。

また、ここから更に対象学部の制限があり、理事の内閣指名を受け入れてない大学ではこの無償化が受けられません。

一方で、同安倍政権では2015年12月の国会では、大学への交付金を削減し授業料で賄うという方針を示し、
国立大の学費は「授業料は４０万円増えて９３万円になる」と説明されております。

また、昨年3月の中央教育審議会では国立大の学費は3倍にするのが望ましい、とのこと。

将来の日本の産業振興には、文教費、研究開発費、産業への国家投資を削減しちゃダメだと、
僕は思います・・・

以下算出過程
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子供が３人いる家庭の割合は家庭数のうち約10％
「2人」は40％、「1人」が50％（厚労省・国民生活調査より）

したがって、”３人目”の期待値は0.0625、約6％となる。

そして、
３人以上の扶養が条件となっているため、
実質的に全員が大学進学していないと成り立たない。

また、
学士進学率が51％（文科省、中央教育審議会資料R5.9より）のため、
×0.5して3％

ここで、二人目三人目の学費免除については、第２子は平均して第１子から2.5歳差、第３子は4.51年差（厚生省、令和３年度「出生に関する統計」の概況）
と、
期待できず、また第１子が就職すると外れるため除外する。

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賢いね こんなに複雑に結果無理だねという制度を次々考える彼ら

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