共感で繋がるSNS
GRAVITY(グラビティ) SNS

投稿

早くに目覚めた土曜日

早くに目覚めた土曜日

#政治の星
急に本日の仕事がなくなったので、
ふるさと納税制度の是非に関して、
「他自治体の税を奪う欠点があっても地元をPRする意義として有効」とのご意見を多々頂きますので、再度整理します。

地方自治体の職務は、地方自治法や総務省「地方公共団体の主な法令上の役割分担の現状」によれば、次の6種
であり、
これらを執行するために必要な額を議会審議したうえで、住民税、所得税から所得割して居住者や在居法人が分担負担しているものです。
地方自治法自体の是非はともかくとして、概ね定義された自治体の役割には僕は賛同します。

それぞれの自治体には観光課等があり、地域の物産のPRや誘致、推進を行っているものの、自治体の主旨からは逸れ、
特定の民間との偏重もあり三セクからも外れる公益社団法人観光協会等が担っているのが現状です。

その推進のために、本旨の執行予算を市町村同士で移転するのは本末転倒でありますし、
課税根拠を無視する制度を見逃すことは他様々な課税制度を脆弱にもするステップになりえます。

付則します。
転出過多自治体は、それで破綻しないならそもそもの課税率が間違っていたことになります。
転入過多自治体は、必要な施策を超えた事業執行ということになり、議会承認はどの事業がそれにあたるのか、
明確にする義理を追うべきだと僕は考えますが、市議会レベルではそんな議論は皆無です(同じ財布にいれてしまうから)。

<1医療・保険>
・健康増進
・定期予防接種
・結核
<2福祉>
・埋葬、火葬
・保育
・生活保護
・養護
・障害者自立支援給付
・介護保険
・国民健康保険
<3教育>
・小中学校
・幼稚園運営
・教職管理
<4環境>
・一般廃棄物収集処理
・騒音、振動、悪臭規制運用
<5街づくり>
・上下水道
・都市計画
・市町村道橋梁
・準用河川管理
<6防災>
・消防・救急活動
・災害対策
・戸籍・住基
GRAVITY13
GRAVITY12

コメント

早くに目覚めた土曜日

早くに目覚めた土曜日 投稿者

4 GRAVITY

市町村が競い合うのは良いことと思いますが、 返礼品合戦は違うと思います。 工芸品やら何やらのある無しで税の移転になるなんて…。 それに公共サービス提供やインフラ環境整備、各種行政的運用を担う公共団体のメインの仕事ではないですね。 多くの市民は歳出なんて見て無くて、役所は窓口業務、くらいしか認識がなかったり、 工芸品をPRするのが市の仕事だと捉えてらたりするのはあるかもしれません。 昨年の都知事選でも歳出の0.1%に満たないイルミネーションばかりに言及してたり… ありますからね

返信
あき
あき
政治とは何か? 様々な考え方が存在する人々や集団の利害調整です 土曜日さんの主張の起点は「土曜日さんにとっての道理」、平たく言えば、こうした方が自分にとって気持ちいいなので、動機として弱いと私は思ってしまいます。 もちろん、それもまた多様な考え方の1つですので間違っているとは思いません。 私は現実主義なので、こうしなければ多くの人にとってデメリットになることが唯一の主張根拠だと考えます。 ただ昨今の日本は、鬱の急増にみられるように、必ずしも頑張ってより良き社会へと望んでいる人は減少傾向にあると思われます。 そこがこれからの政治を考えるにあたって最も難しいところだと考えます。
1 GRAVITY
——さらに返信を表示(2)
Ovaqe

Ovaqe

3 GRAVITY

分配という視点でいうと、透明性の低い地方交付税を国が分配するより国民が応援したい地域を自身で選ぶと言う点にふるさと納税の価値があります。 また、交付税は消費されるだけですが、ふるさと納税は地元産業の販路開拓になり、受け取る側にも分配の関与する余地が生まれます。 ちなみに、問題になっている「都市部の収税の流出」ですが、各自治体の基準財政収入額ってふるさと納税の減収予測こみで算定されて、不足分が地方交付税で補填るから、減収といっても最適化なんです。

返信
Ovaqe
Ovaqe
おっしゃる通り現在のふるさと納税における返礼品競争は望ましくはないです。本来であれば使い道で競争するべきです。 どれだけうまい牛肉出せるかじゃなく、どれだけ自分たちの納税が社会を変える力につながるかで勝負してほしい。だから「お得」という文言に違和感があります。法人税でのふるさと納税ではうまく調整しようとしています。
2 GRAVITY
——さらに返信を表示(3)
あまねく

あまねく

1 GRAVITY

①返礼品が無ければ納得 ②自治体の人件費増やショップサイトの運営ような業者がいる ③返礼品(ホンの一部の業者を優遇)で雇用維持?後付けの言い訳?  なら直接2000円分のミカンを買いなはれ ④流出の75%の地方交付税でカバーされない自治体がある R5年度、住民1人あたりの流出額 東京都港区 26,535円 東京都渋谷区 19,873円 東京都品川区 11,247円 東京都世田谷区 10,737円 東京都江東区 8,961円 東京都杉並区 8,385円 神奈川県川崎市 7,949円 →図書館は平日のみとし、自らの胃袋を満たすために、街の子供たちの学校給食から1品取り上げて、地方に寄付

返信
早くに目覚めた土曜日
早くに目覚めた土曜日
給食から地方に寄付、いい表現ですね
1 GRAVITY
話題の投稿をみつける
関連検索ワード

#政治の星