ありがとうございます。

ちなみに、地方交付税交付金とのバランスに、何かお考えってありますか？ 僕としては課税根拠や予算審議手続きを覆すふるさと納税は廃止して全額地方交付税交付金でやるべき、との考えです

@早くに目覚めた土曜日 ： 地方交付税交付金でやれというのは正論ですが、ここに自治体ごとのコンテンツと使い道における競争を生むことで、各自治体の弱点と強みが可視化できる効能があります。 ・地方企業の中の競争 ・自治体ごとの競争 ・法人どうしのCSRアピール競争(企業版ふるさと納税) この競争原理を通して地方にマーケティングやブランディングを学んでほしいという狙いも副次的に発生しました。問題ありますか？

@Ovaqe ： 問題、について、 4月23日10時51分に整理し、投稿しました。 自治体の最大のコンテンツは地域の公共事業で、自治体ごとの競争ではないと僕は考えます。 ましてやゼロサムゲームで他自治体の住民税を奪うことでは無いです。 地域の活性化を目途としても、方法として、です。 寄付分の控除無しならわからなくもないですが。 詳しくはその投稿にまとめております

@早くに目覚めた土曜日 ： 自治体のコンテンツはおっしゃる通り公共事業ですがそこに甘んじて自助努力を怠る自治体に未来はありません。追うべき指標が何かは各自で定義すればいいですし、それを可視化して行政にも達成率を問わないと地方創生は果たせません。 東京への経済一極集中は日本の弱体化にもつながるので、ふるさと納税を契機に闘う武器を磨いてほしいところです。富裕自治体からの分配はハンデみたいなものかと解釈しています。

@Ovaqe ： ミュートワードかな4／23の投稿は見えませんでした

@Ovaqe ： 防確法などでは、一旦目的税を創立し徴収し、後に目的を変える立法する、といった詐欺的なやり方です。 子育て支援負担金も似たところがありますね

@早くに目覚めた土曜日 ： 防確法は宣言どおりの積立にしちゃうと将来の防衛力が丸見えになって戦力算出されちゃうから、あえて増税の可能性も混ぜて予算総額をぼかす煙幕にしたのでは？ まあ、もしふるさと納税において後出しがあったとしても急務で必要のなる金なんてあるからそれはしょうがないとおもってます。

@Ovaqe ： ありがとうございます。 宣言通りの積立、というのがよくわかりません 予算総額は明確にされていますよ。 僕の言及は、目的税を設立しておいて、後にその目的を変更する立法を指しています

@Ovaqe ： こんにちは😊 地方自治体の役割は法や総務省によれば次の６種 ＜１医療・保険＞ ＜２福祉＞ ＜３教育＞ ＜４環境＞ ＜５街づくり＞ ＜６防災＞ これらを執行するために必要な額を審議し、所得割して居住者や法人が分担負担しています 自治体には観光課等があり、物産PRや誘致推進を行っているものの、自治体の主旨からは逸れ、 特定民間偏重もあり三セク外の公益社団法人観光協会等が担っているのが現状です。 調べずとも、自治体の役割とは何か、課税根拠や執行とは何か、考えれば似たような結論になると、僕は期待するものです。 文字数の都合上、フルテキストは本コメントでなく、昼に自身で投稿します。

@Ovaqe ： おばけさんとおっしゃる「追うべき指標」は別コメントのとおり法に定義があり、 法の是非はともかく、僕も概ね賛同するものでく。 数値目標は各自定義（公平性確保等のため一部国の例示あり）になりますね。

@早くに目覚めた土曜日 ： 本来の政策設計や自治体のあり方に即すのであればおっしゃる通りかと思いますが、自治体のありかたにも進化が必要なのでは？と考えます。 競争＝悪ではありません。本来の役割を超えた能動的なチャレンジなくして地方創生は実現できません。 そして、自治体が競争に勝ち、財政が潤うことで住民福祉が向上するなら、その手段に本来の目的から少々の逸脱があっても問題にしなくていいと思います。実利主義的な設計も時として必要かと

@Ovaqe ： 僕の記事が読めないとのことで補足します。 富裕自治体からの分配に関して、 記事では当該年等出典出してますが、 ふるさと納税ランキング上位は、概ね大都市で、田舎の過疎地ではないです。 結局は返礼品次第なんですよ。 ふるさと納税事業者サイトには、返礼品検索機能があるくらいですから そして労働人口比や過疎地インフラ負担等財政難を是正するシステムは交付金が別にあり、 結局は財政難の田舎からふるさと納税による転出があり、それも交付金で補填しています

@Ovaqe ： なるほど、そういう考えですね。 それはありだとも思います。僕も。 詐欺的な説明や流布をせず、 他市税を自市に活用できる奪い合う枠を明確化するべきかな、と考えます。 そして返礼品ありきのふるさと納税でない枠組みで。 返礼品の有無による税配分になってますから。 また、何について競争させるべきか、という項目がもしお考えがあれば、 お聞きしたいです。 良い機会ですので。

@Ovaqe ： 自治体の追うべき役割について、種別だけでなく項目も含めて、只今投稿致しました。 具体的にどの方面での競争が望まれるか、もしお考えがあれば、話題にしたいと思います。ここは長くなったのでぜひそちらの投稿コメントに。 例えばかつて鹿島と銚子では漁港の設備投資合戦がありましたが、有限な漁船を取り合うゼロサムゲームでした。 これは有益でないと僕は考えます。 当市の福祉政策が他市に比べ充実した、だから他市税を歳入する。なんかこれもおかしいですね。充実してない方に補填が必要ですし

ですよね

なるほど、工芸品の販路、という意味ですね

なるほど、受益と負担の原則を評価しなければそうですね。 近年は地方交付税の算定も財政難評価から、マイナンバー取得率など、本来から外れているので、 ふるさと納税含め、見直す必要があろうか、と僕は考えています

少し調べました。総務省の地方税法研究会にこれが問題として提起されており、越境した先の地区のインフラを使う場合もあるから、と根拠付けていましたが、 そうすると国税でなく地方税法であることと整合性がつかなくなりますね。 沖縄県民が青森県に納税する事もできていますし

寄付だけにして、その分の減税をなしにすれば良いと思うんです

@早くに目覚めた土曜日 ： ルール違反のチェックとか無駄な時間も減りますよね。

@あしょる🐈‍⬛ ： 寄付に返礼品返礼金ておかしな話ですよね

予算審議、課税額審議を経た住民税の移転は許容すべきでないよね、って話ですね

@早くに目覚めた土曜日 ： そこまで考えている人はほとんどいないにゃーる！ そこまで考える人がほとんどの生活圏で生きていると庶民感覚からずれていく可能性があるにゃーる！

@ぐりにゃーる ： そうなんですよね。 残念なことです

コメントありがとうございます✨返礼品のための寄付って、おかしな話ですよね。 寄付額を居住地の税金から控除するってのをやめたら良いと僕は思います

ですよね。住民税とは別でやらねばおかしいですね

コメントありがとうございます✨ 返礼品を感謝状だけにしてしまうとか、税額控除を寄付額の7割にするとか、 いいかもしれませんね

返礼品ショッピング、まさにその通りですよね… 個人的には制度自体「あほくさ」と思ってます。

@❤️‍🩹アルエ🐈‍⬛ ： ありがとうございます✨ 「キックバック」ですよねえ

寄付した分の、住民税控除を無くせばいいと思うんですよね

コメントありがとうございます✨ 税収の是正のためなら当然返礼品は無しで、財政、人口やインフラ公共サービスの対人口負担など加味して補填する制度である必要がありますね

ありがとうございます✨

そのとおりです

なってますし、全体で見れば返礼品分減収ですね

@早くに目覚めた土曜日 ： 返信したつもりが新たにコメントなっててすみません💦

そう、他市税の取合いなんですよね。 他の市税を自市の事業に使うって変な話ですね

@早くに目覚めた土曜日 ： 変わってるといえば変わってるけど、その土地の名産や経済を強くしてく、地方だから売れないを打開してくれることはいい事だと思うな 地方自治体も手抜きしてるとこばかりだし、頑張るようになるかもしれませんよ

コメントありがとうございます✨ 様々な考え方がありますね。 僕としては使途は必要性やコスト等議会等で精度高く審議し決定するのが良いという立場から、市民参加には否定的です。 裏付けする根拠としては、ふるさと、と言っても、本当の意味でふるさとでない自治体への寄付が多いと思われ、また自治体の財政や課題をしっかり把握している方々ばかりとは思えない点ですね。 単純に寄付だけで、自信の住民税控除が無ければ文句無いのですが…

コメントありがとうございます✨ やっぱり、 とられる税金そのままで返礼品がもらえる、 点だけ見るとそのように捉えてしまいますよね。 僕はとても危惧しています。 この投稿の反響が大きかったので、整理して別に投稿いたしました🙂

なんというか、政治や行政に感心のない方々って多くて、 租税の根拠や意味合いもあまり身近にはないんですよね。 皆さん

@早くに目覚めた土曜日 ： みんな自分の周りしか見れてないのかもしれませんね。政治家含め。 みなさんの投稿を見ると、大局的に見てもっと仕組みを考えないといけないと思いますね。

必要な額を所得割して課税している住民税を移転してはダメだろってスタンスですので、 単純に寄付にし、減税なしにするべきだって思いますね

僕は地方自治体の予算審議等にも目を通しますが、 受益者負担原則が当然成り立つ建設的地方税を居住区外好きなところに納められる、というのは僕は無しだと思いますが、ラッキーさんは良いという立場なのですね 税収を加味した予算審議や課税額根拠の算定が意味をなさなくなると僕は思うのです 震災復興の目的税を新型兵器開発費に充てても認められる昨今では民意なのかもしれませんが、 僕としては地方税法上も、総務省地方税基礎編の地方税研究会がふるさと納税について問題となった際の整理でも、 「居住区外でも使用やインフラ使用料を課す場合がある（越境や事務所固定資産税等）」からも遥かに逸脱している、 と考えています。

@早くに目覚めた土曜日 ： そこまで詳しく無いからそれ聞いたら無闇に賛成できないね。

@㐂(ラッキー) ： しかしながら最近は目的税として徴収しておいて、後からその目的を別の法律を通して変えちゃう みたいなことを堂々とやっても国民は見逃しているので、もはや風潮でもあります

地方交付税交付金制度があるのだから、それをしっかり活用すべきですね

@早くに目覚めた土曜日 ： 確かに、そちらが上手く運用できてればふるさと納税はいらないですね！

そのとおりですね

コメントありがとうございます 納税後の税金の使われ方、課税額の算定根拠に関してはあまり関心はありませんか？

もしよければどういう点に欠陥を感じるか、教えてもらいたいです。 僕らが考えるものと皆さんのものが違うので

はい、道理です。 受益負担原則を覆し、自治体の課税根拠、予算審議も蔑ろにし、執行審議も裏切るような移転であり、返礼品として消化もする。 総務省地方税法研究会でもふるさと納税の居住区外の建設使途移転については越境を根拠にしており、この制度は逸脱しています。 地方議会の審議過程を経る手続きの正当性も失うことを踏まえても、 この制度を設計、運用してきた現与党には、道理が無い、と言わざるを得ません。

補足です。 とくに明示してませんが道理の批判対象主体は自民党です。 建設的使途の根拠の越境、については、 埼玉県民も東京都の道路使うでしょ？的な意味で総務省の地方税法資料基礎編等に出て来ますが、 全国に適用し偏りも見ないということになるなら、 そもそも住民税は地方税法でなく国税にしても良いことになってしまいます。

コメントありがとうございます。 居住者のためのサービスに支出するために課税されている税金を他の自治体に納められるというのがマズイなっていう思いがあります。 与党が言うには別の自治体への納税ではなく、寄付であり、 たまたま寄付同額を居住自治体への税金から控除しているのだそうな