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早くに目覚めた土曜日
トランプの自動車関税の話題から数日、
今月8日の外交防衛委員会にて山添拓議員が政権に対し、
同様な一方的な関税措置で、かつトランプが理由として挙げた、
国債貿易収支に考慮すべき現地法人の利益を換算していないことを指摘しています。
実際WTOへ日本がアメリカへの弾劾を申し立て、認められた実績（他数件）を示し、
今回のそれが類似する様相でかつ規模は遥かに大きいことから、
同様以上に糾弾すべきだ、ということです。
対抗関税とは言ってなかったような…？
対抗関税というのは品目など事前に準備調整がいるので執行統括する官僚の権限が薄い現状では反射的措置は難しいと僕は考えています。
DS184: United States — Anti-Dumping Measures on Certain Hot-Rolled Steel Products from Japan
委員会では年数のみだったので、自分調べですが、こんなものを指していたと思います。
山添ってほんといいよねえ。好き#
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にゃおん
共産党は知識と教養の水準が高い人が多くて、かえって支持を広げにくいのが残念ですね。 WTO協定違反なのは明白ですが、パネル訴訟したら解決できるのかというと全く別だとは思います。なので山添さんの主張には浮世離れした潔癖な印象も受けてしまうのですが、法の支配といった価値観を守ること、長い目で見た時の利益は実はそっちの方が大きいかもしれないのですよね。
Vamos!!
まともな議員がたくさんいるのが共産党ですね！[照れる]
あしょる🐈⬛
賢いし、相手を貶めないし、いいよねぇ。