コメントありがとうございます。 言葉足らずで申し訳ありません。 そもそも税金は目的税と普通税に分けられます。 社会保障に使われる税金は目的税から徴収されます。（消費税は普通税です） 社会保障料は特別会計（一般会計と別に特定の何かを支援する目的で集める税）から出す仕組みとなっております。（社会保険料と合わせなければならない為等の理由）これは公に提出する為、透明でなんの税金がどこにいくら使われたか明確です。

@さくや ： 普通税である消費税は何に使ってもいい税であり何に使っているかは不透明となっています。これは財務省が懐に入れる為でもあると推測されています。 100%社会保険料に充てているのであれば特別会計にしていないと社会保険料との兼ね合いが取れない為、不透明になってしまいます。これは特別会計の意義に反します。 この矛盾がある為、嘘であると断言できます。 また、じゃあ消費税は目的税に変えますと言ったら財務省は猛反発するでしょうねw昭和からですが総理大臣も財務省の言いなりになっている現状、なんとも嘆かわしいですね。

@さくや ： ありがとう。 でもわからんかった。 その特別会計に繰り入れる一般会計からの支出が一般会計予算の社会保障費でしょ。特別会計の収入は目的税や運用益とか色々あるけど一般会計からの繰入れもあるわけやん。そんで一般会計の財源の一つが消費税や。

@さくや ： でも君のいうとおり目的税にすることは理論上可能なのにしていないくて、そこがやましいってのはあるね。 社会保障費の中で生活保護費みたいに一般会計しか通らないやつは、逆にどっかの特会から繰入れてあげる、あるいは最初から一般会計と特会で按分して入りくりするとかもできはする。その方が納得感はある。 まあテクニカルだけでそれしたら予算フレーム変わるのかって言ったら変わらんと思うけどね。

@障子の目と口 ： 別の視点からも見て見ましょう。 消費税の何割かは地方の運営(市役所や都道府県)に配分してるんですけどその役所が全額社会保障に使ってるとは言いきれなくないです？透明でないのでね 言いきれない限り社会保障に全額充てられているという発言はおかしいでしょう。

@さくや ： 俺は断言するのは難しいって見解や。生活保護費や児童手当、後期高齢者医療や介護保険は地方自治体の負担分もあるやろ。それの総額が地方消費税+地方消費税交付金より大きいなら断言はできん。 そのあたり検証はどう？ 栗原洋介とかいう税理士のブログも読んだけど同じことに対する捉え方の違いで、一部しか使われてないという主張は誤解を招きやすいって言ってたし、俺もそれに感覚は違い。 断言できる状態なら消費税法違反で行政訴訟もんだけど、弁護士や税理士といった専門家がそうしないのは、プロの目から見て断言はできないってことやないかな。 君の問題意識自体はわかるんよ。俺もそもそも税金の使い方がよくないと思ってる。

@障子の目と口 ： 私は三橋貴明という経済世論研究所代表取締役社長の意見をかなり参考にしている所ではあるので別の人の意見を聞くと全然異なるのかも知れませんね。 国に訴えて国が敗訴することは殆どないので(9割国が勝訴)これもなにか裏がありそうですね

@障子の目と口 ： 100％社会保障と断言するのはかなり難しいと思いましたが…まあゼロではない…か？

@さくや ： 100%社会保障と断言するのも難しいと思ってる。それは数字上のバーチャルな認識であって、仕組み上紐づいてないからね。まさに君が指摘するとおりだと思う。 とはいえ、バーチャルでも成り立つってのは否定できんなってところ。 別に俺は君を論破したいわけでもなく、方向性はむしろ一致してると思うんだが、理論的に言えるところがどこまでかの線引きの話をしてみたかったってだけ。

@さくや ： 三橋さんとやらの論考は知らんので今度見てみるわ。ありがとう。 行政訴訟については、国の勝率が高いこと自体を疑問視するのは俺はどうかなと思う。国が正しければ勝っていいし、間違ってるなら負けるべきだ。 だから判決内容で個別に判断したい。

@障子の目と口 ： それそうですねw